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2011年3月 6日 (日)

私たちの暮らしを破壊する<消費税大増税 と TPP参加>を阻止しよう!!

「市民の声ニュース」 第83号  (2011、3、1発行)

私たちの暮らしを破壊する<消費税大増税とTPP参加> を阻止しよう!!

   マニフェストに反し、民主党内での論議もないまま、菅総理が突然言い出した消費税大増税とTPP参加は、私たちの暮らしを直撃し、日本経済の破壊をもたらします。

断固、阻止しましょう。

 

●「税と社会保障の一体改革」は “方便”

 

 社会保障費が増えるのは確かです。

   しかし、官僚の天下り根絶は手つかず、関連公益法人も温存、14億円の官房機密費も温存、議員や官僚の給料もカットせず、   要するに、何の努力もせず、一番手軽な税金に頼るのは、政府、財務省の怠慢でしかありません。

   テレビ新聞など大手メディアは「増税やむなし」の世論を形成しようと必死です。しかし「増税やむなし」などという余裕のある人は一 握りでしょう。

   私たちの暮らしは、この十数年ですっかり余裕をすり減らし、「何を切り詰めるか」に毎日苦労しています。

   これ以上消費税が上がったら、もっと財布のヒモを絞めなければなりません。単純な話です。

   消費税増税 → 消費の落ち込み → 景気悪化 → 倒産の嵐 → 経済の更なる悪化

   消費税増税で景気が悪化し、雇用も悪化し、切り捨てられる層が拡大します。増税はダメ!

 

●TPP参加で、食料自給率は14%に!

TPP(環太平洋連携協定)による影響は食料自給率が14%に、経済的損失は4兆1千億円に。これは政府の試算ですそれがわかっていてなぜ? アメリカの要求に逆らえないだけなのです。

農業、工業、繊維衣料品のほか、金融や知的財産、政府調達、労働など24分野でアメリカの 望むルールが押し付けられ、日本の市場が「どうぞご自由に使ってください」と無防備に提供されるということです。

中小、零細企業は、粉々にされます。働く者も、より一層の使い捨てにさらされます。

小泉竹中政治の再来です。影響は、もっと広範囲で、深刻です。

 

●小泉竹中と同じことをしようとしている菅政権

    小泉竹中による、故意に誤った経済政策によって、2003年4月時点で株価は半落、14500円から7600円に。一方で、外貨準備高は急増、40兆円もの円を売ってドル買いが密かに進められた。

   その結果、米国資本が日本の実物資産を一手に買い占めた。ハゲタカに日本の国民の税金40兆円を提供して、日本の資産を買わせたということです。

 

   こうして、日本の社会はボロボロにされ、今日の荒んだ状況にされたのです。

   菅政権は、これと同じことをしようとしているのです。これでは、日本に未来はありません。菅政権を退陣させよう!

  ※参考文献:植草一秀著「日本の独立」飛鳥新社

 

●武器禁輸三原則を破った菅政権

   日本政府は、米政府がアフガニスタン空軍に供与する米空軍輸送機のプロペラ部品を、2月中にも米軍に売却することを決定。(2月21日日経)

    当初、アフガンに自衛隊医官の派遣を決めたが、あまりに危険で、自衛隊の反発も出たため中止し、そのかわりに、米国への協力をアピールするためにプロペラ売却を決めた、ということらしい。

   菅政権の米国への隷従ぶりは、見るに耐えない  と国際社会は冷静に見ていることでしょう。

   自民党がやりたくてもできなかったことを、菅民主党政権がどんどん進めてしまう、国民に諮らずに! 

   最悪です。

   憲法9条が実質壊されていく、この流れに歯止めを!!

 

●鳩山前首相の「<海兵隊は抑止力>は方便だった」発言から見えるもの

   政治家の発言としては、あまりに軽卒で、沖縄の人びとへの非礼は許しがたいものです。同時に、米海兵隊が日本の安全を守るためのものではないという事実を、改めて示した正直な発言とも言えます。

   米軍は米国のために存在するという厳正な事実を、私たちは直視しなければなりません。

 

●中東情勢から目が離せない 

   今年に入り、中東で民主化を求める人びとのエネルギーが爆発し、親米政権を次々に追い詰めています。チュニジア、エジプト、バーレーン、リビア•••

   パレスチナを不当に占拠し続けるイスラエルと、常にイスラエルを支え米国への反発は中東全域に広がっています。イスラエルとパレスチナの力関係の変化に注目しましょう。国際情勢は、大きなうねりの中にあります。

   また、バーレーンの親米政権が倒れたら、バーレーンにある米海軍第5艦隊の基地は、撤去されるかも知れません。

   そうなると、第7艦隊のエリアに中東も含まれることになり、在沖縄米軍基地の任務が増える。日本への影響は大きいものがあります。

 

 

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