カテゴリー「国民への裏切り、野田政権はいらない!」の記事

2012年4月 3日 (火)

★★消費税増税を許すな!★★

「市民の声ニュース」 第94号  (2012、4、1発行

★★消費税増税を許すな!★★

3月30日、野田首相は消費税増税法案を閣議決定し、国会に上程しました。輿石幹事長が、国会での採決に党議拘束をかけ、造反者は処分するとまで言っています。非民主的な政党に成り下がった民主党の醜い姿です。

国民の生活を破壊することにそこまで執着する民主党とは•••?

 

リーマンショック以降の不況から回復しないところへ、大震災が発生し、日本の経済は縮むばかり、多くの国民が収入の落ち込みで苦しんでいます。

 こんな状況で消費税を上げたら、日本経済は大打撃を受け、逆に税収が大幅に減ることになります。必要なのは元気の出る経済政策です。

 

●この国を悪くしているのは、官僚の天下りシステム

「税と社会保障の一体改革」とは名ばかりで、破綻しかけている年金制度の抜本的な改革案はまったく示されていません。

●年金制度をボロボロにした旧社保庁の歴代幹部たちは全く責任をとっていません。それどころか、AIJ投資顧問の消えた年金事件で明らかになったように、全国の厚生年金基金の幹部に、社保庁OBが721人も天下っていたのです。社保庁OBの勧めるがまま、AIJに基金の運用を任せた厚生年金基金傘下の中小企業は、倒産の危機に追い込まれています。どこまでも、年金制度を食いものにする官僚たちは許せません

中央省庁と民間との、天下りを通したもたれ合いシステムが、今の日本の不幸を招いているのではないでしょうか。

社保庁OBは、投資には無知なのです。経産省OBが原子炉について無知なのと同じように。

こうした連中に任せたら、危険です。

 

 311原発震災で、「原発安全神話」がウソだったとわかりましたが、もうひとつ「日本の官僚は優秀」神話も全くのウソだということがわかりました。

中央官僚の無能、無責任が被害を大きくし、復興の足かせになっているのです。

経産省OBが電力会社に多数天下っているため、これまでも原発の多くの事故があいまいにされてきたし、安全検査や事故対策が大甘になっています。

●これだけの放射能汚染を引き起こし、有害物質の最大のものを垂れ流している東京電力に、なぜ警察の捜査が入らないのか、それは、東電に警察出身者が32人も天下っているからでしょう。

●そして、財務官僚の天下り先である銀行は法人税を免除されています。(15年間で30兆円)。これを払わせれば消費税増税の必要なし!

 

 

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2012年3月 3日 (土)

閣僚はバラバラ、官僚の言いなりの野田政権は即刻退陣を!

「市民の声ニュース」 第93号  (2012、3、1発行)

閣僚はバラバラ、官僚の言いなりの野田政権は

即刻退陣を!

★国民への約束破り、ここに極まれり★

●廃止を約束した「障害者自立支援法」を廃止しない!?

◆悪名高い「障害者自立支援法」

2005年、小泉政権下で作られた悪名高い「障害者自立支援法」は、“自立”とは正反対の、障害者の自立を阻む法制度で、障害者福祉を権利ではなく、対価をはらって受けるサービスとするもので、これにより、多くの障害者が、自立作業所に通うことを断念させられるなどの不利益を被っています。

 

全国14地裁で、「人間の尊厳を傷つけて違法だ」と違憲訴訟が起こされました。

 

民主党は2009年8月の総選挙で自立支援法の廃止と新法制定を公約に掲げて政権交替を果たし、厚労省と違憲訴訟団原告との 間で和解が成立、「遅くとも2013年8月までに自立支援法を廃止し、障害当事者の十分な意見を聞いて新法を成立する」と国が約束したため、全国で訴訟を取り下げたのです。

 

そして、19回もの会議(内閣府の部会)を経て昨年8月新法の骨格提言がまとまりました。

 

◆国が廃止すると約束したから訴訟を取り下げのに!

ところが、今国会に「障害者自立支援法一部改正法案」が提出されることが判明しました!

国に騙されたとしか言いようがありません。

公約破りの中でも最悪のもの、到底許せません。

 


●海兵隊のグアム移転と普天間飛行場移設の切り離し

米国の都合による「合意」の変更なのだから、

今こそ政府は「辺野古への移設撤回」を申し入れるべし

  グアム移転と辺野古移設は1セットという「日米間の合意」は破れない、と鳩山首相を追い詰めたマスコミの皆さん、米国都合の「合意」の取り消しはまったく問題にしないのですか?

 

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2012年2月 3日 (金)

天下り根絶なき消費税増税は、断固阻止!

市民の声ニュース」第92号 (2012、2、1発行)

天下り根絶なき消費税増税は、断固阻止!

●消費税増税にひた走る野田首相にレッドカードを!

昨年9月に内閣総理大臣になった野田佳彦氏は、消費税増税のためだ
けに総理大臣になったのかと思わざるをえません。ここに、野田佳彦氏
が2009年7月14日に衆議員本会議で行った演説と8月15日に行
った街頭演説を再録し、現在の野田氏への反論としましょう。
 
<2009年7月14日の国会演説>

私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方

でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の

法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れて

いることがわかりました。
これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図がある

んです。(中略)
わたりも同様であります。年金が消えたり消されたりする組織の社会保

険庁の長官、トップは、やめれば多額の退職金をもらいます。六千万、

七千万かもしれません。その後にはまた、特殊法人やあるいは独立行政

法人が用意されて、天下りすることができる。そこでまた高い給料、高

い退職金がもらえる。また一定期間行けば、また高い給料、高い退職金

がもらえる。またその後も高い給料、高い退職金がもらえる。六回渡り

歩いて、退職金だけで三億円を超えた人もおりました。
天下りをなくし、わたりをなくしていくという国民の声にまったく応え

ない麻生政権は、不信任に値します。

 
<2009年8月15日の街頭演説>
消費税5%分の皆さんの税金に、
天下り法人がぶら下がっている。

シロアリがたかっているんです。

それなのに、シロアリを退治しないで、
今度は消費税引き上げるんですか? 
消費税の税収が二十兆円になるなら、
また、シロアリがたかるかもしれません。 

 
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないと言ったのは、
そこなんです。

 シロアリを退治して、

 天下り法人をなくして、

 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。


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●出口のない不況と雇用の悪化、こんなときに増税とは•••
 

官僚の天下りとわたりが税金のムダ使いの最たるものです。

それに全く手をつけずに財政難だから消費税を上げるという話は、

どうやっても納得できません。

 

原発震災に際し、国民を守る事に殆ど無策だった国会。国会議員1

人に年1億円もの血税が使われている、これもムダ使いです。国会

議員の歳費は国民の平均年収とすべきです。

 

●公約全面破棄の民主党は、
  直ちに政権から降りるべし!

2年半前の総選挙で私たちが民主党に政権を取らせたのは、

官僚依存打破、対米依存脱却、国民の生活を第一に、という

マニフェストの実現を求めたからです。

現実はどうでしょうか?

 

    <マニフェスト>

◆年金制度の立て直し

◆郵政民営化の見直し

◆労働者派遣法の見直し

◆普天間飛行場を県外、国外へ

◆消費税値上げは凍結する

 

  <現実は>

すべて実現せず、

  突然追加されたものが

 ◆消費税値上げ

 ◆TPPへの参加

これでは、議会制民主主義はないも同然です。日本が完全に

アメリカの属国として利用し尽くされ、国民の暮らしはボロ

ボロにされてしまいます。

 

普天間飛行場に関しては、「アメリカとの合意に反する」

と連日鳩山首相を攻撃し続けたマスコミが、「日本の国民と

の約束違反」の野田首相に関しては全く批判しません。日本

のマスコミは、誰のためにあるのでしょう?

 

野田政権は、消費税増税に全力集中し、それ以外のことはほと

んど官僚に丸投げしています。その結果、自公政権にもできな

かった数々の重大な憲法違反、国民の利害に反する決定を、国

会での論議なしに、なし崩し的に決定しています。

 

武器輸出三原則の緩和、自衛隊の次期戦闘機にF35を決定、米国産牛肉の輸

入制限緩和(生後30ヶ月以下へ)、共謀罪新設(5月末までに成立をめざ

す)、米軍普天間飛行場の辺野古移転をめぐる環境影響評価書の抜き打ち搬

入、沖縄東村高江にヘリパッド建設強行(危険なオスプレイの訓練用)など、

枚挙に暇がありません。

 

財務省、外務省、防衛省の官僚たちがやりたい放題の現状にストップを!

 

●「福島第一原発事故終息宣言」を撤回せよ!

●電力業界から寄付を受けている者を

           政府から一掃せよ!

●「脱原発」を国の指針に!

●経産省前の「脱原発テント」撤去命令撤回!

 

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誰も幸せにしない TPPと消費税増税,辺野古への米軍飛行場建設 

「市民の声ニュース」第91号 (2011、12、1発行)

 

●誰も幸せにしない TPPと消費税増税、
                                          そして、辺野古への米軍飛行場建設  

  TPP参加表明、消費税増税と、野田政権は、矢継ぎ早に国民の生活を
破壊する重大方針を押し進めています。民意を問う事もなく!  

  リーマンショックによって大きな打撃を受けた日本経済は、311原発震
災によって更に深刻な危機にみまわれています。市場はどんどん縮小し、
誰もが生活難に追い込まれています。  

  TPPと消費税増税は、日本経済を瀕死の状態に 追いやる事は明らか
です。絶対にやめさせましょう! 

  これ以上自殺者をふやすな!
  国民が見えない政権はいらない!  

  防衛省の沖縄局長の暴言は、中央官僚の沖縄に対する基本姿勢を暴
露して、あまりにも許しがたい、恥ずべきものです。これ以上沖縄に犠牲
を強いることはやめさせましょう。

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