カテゴリー「国民の暮らしは二の次、菅傀儡政権」の記事

2011年2月 3日 (木)

◆◆◆ 戦争と増税に突き進む菅政権を許すな ◆◆◆

「市民の声ニュース」 第82号  (2011、2、1発行)

◆◆◆ 戦争と増税に突き進む菅政権を許すな ◆◆◆

昨年7月の参院戦で、国民からはっきりと「NO」をつきつけられた菅首相は、その後も明確な政治指針を発信しないまま、ただただ、政権に居座り続けています。そして、日本は、どんどん悪い方向に向かっています。   

 ●企業減税と消費税大増税     

 ●財政のムダ排除は全く進まず、天下りも温存、むしろ現役出向まで認める

 ●辺野古に米軍の巨大飛行場を作る (認めない名護市には米軍再編交付金の支給を凍結)

こうした約束破りだけでなく、それ以上にひどいことを始めています。

 

●新防衛大綱で、「動的防衛力」構想として軍拡路線へ。日米同盟の強化。    
     自衛隊の「専守防衛」の枠を取り払い、アメリカの要請があれば、世界のどこに
     でも自衛隊を派遣できるようにする。

 

●TPP(環太平洋連携協定)への参加       

     アメリカの要求に応じて、モノやサービスまで幅広い分野で市場開放。    
     実態は、アメリカの意向に添ったルール作り。

 私たちは、こんな政権や政策を選択した覚えはありません。菅首相は直ちに退陣せよ!

●大手マスコミが菅政権を批判しない理由(わけ)

 ウィキリークスが暴露したように、昨年2月の時点で、鳩山—小沢民主党政権がアメリカの言うがままにならないと判断した米国国務省が、菅—岡田ラインと接触し、鳩山政権潰しを開始したということです。

 そしてアメリカべったりのほうがうまくゆくと思い込んでいる(利権もある)官僚、大手マスコミが総力を上げて鳩山攻撃に動き出しました。

 

「普天間飛行場を受け入れる自治体はない、アメリカとの約束をどうするんだ?」と連日騒ぎ立て、5月の日米合意を結ばせ、鳩山首相を退陣に追い込みました。

 沖縄の民意は今も「辺野古移転は認めない」と全く変わらないのに、マスコミはピタッと普天間問題を報道しなくなりました。

 

国民との約束を破りっぱなしの菅首相批判は殆どしません。1年前とは大違いです。


●前原外相が、在日米軍への「思いやり予算」1900億円/年を5年間保証する特別協定に署名

 日米両政府は、1月21日外務省で、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、来年度からの5年間、今の水準を維持するとともに、沖縄で行われている戦闘機の飛行訓練をグアムへ移転する経費も新たに負担するなどとした特別協定に署名しました。  

 3月に切れる現在の協定に替わるものですが、 北朝鮮や中国などの動向を踏まえ、これまでの3年間から5年間に期間が延長され、来年度からの5年間、今年度予算で1881億円となっている「思いやり予算」の水準を維持するとしています。

 「思いやり予算」は、そもそも1978年、日本経済が好調で、米国との経済摩擦が大きな政治問題になっていた時代に、当時の金丸防衛庁長官が提案したものです。

 経済がここまで停滞し、毎年3万人を超える国民が自殺している現在の日本には、税金をこんなことに使う余裕はありません!! やめるべきです。

 前原外相は、この特別協定に署名した際、「思いやり予算」という呼び方をやめて、米国側表記の「ホスト•ネーション•サポート」と呼ぶことにする、と言ったそうです。

 呼び方をどう変えても、世界に例のない過剰サービスであることは、変わりようがありません。

 一方、飛行場移設を拒否する名護市には、米軍再編交付金17億円を不支給。  
 日本政府は米軍のためにあるのですか?

●貧富の格差がますます拡大する世界

 08年のリーマンショック以降、世界中で貧富の格差が拡大しています。

 日本の現状は、定職に就けない若者がふえ、無理な働かせられ方と低収入で、結婚や出産など考えられないという人がふえています。

 また多くの国民が60才を過ぎたら安心して暮らせない状態です。

 飢餓人口5000万人、財政破綻寸前の州が次々、というアメリカのオバマ大統領も必死になって経済を立て直そうとしています。

  しかし、だからと言って日本がTPPに参加したら、日本経済はこれまでにない大打撃を受けます。  

 TPPは、関税の問題だけではなく、24もの部門で強硬なアメリカの要求が準備されているのです。日本の官僚が太刀打ちできるとは思えません。

  これ以上、日本の社会をぼろぼろにすることは、絶対に食い止めねばなりません。TPPへの参加は阻止しましょう!!

 

 アメリカに強力に支えられたエジプトのムバラク政権でさえ。いつ倒れるか、という状況です。追い詰められた民衆の怒りは止まらないのです。

|