カテゴリー「やめよう日米安保、なくそう米軍基地」の記事

2012年5月 3日 (木)

★サンフランシスコ講和条約発効から60年★

「市民の声ニュース」 第95号  (2012、5、1発行

★サンフランシスコ講和条約発効から60年

=日本は、ほんとうに独立したのか?=

 

1952年4月28日、連合国との講和条約が発効して連合国軍による占領が終了し、日本が「独立」した  はずです。しかし、同時に日米安保条約が締結されて、米軍は日本に駐留し続け、日本は対米従属の道をひた走ってきました。

 

この60年間は、日本がひたすら米国にお金を払って、米軍を日本にひきとめてきたという歴史です。国民の反発が強いからと、在日米軍の7割以上を沖縄に集中させて。毎日新聞の西山記者が暴いた沖縄密約に明らかです。沖縄では4月28日を「屈辱の日」と呼んでいます。沖縄を捨て石に戦後日本の復興が図られてきました。

そして、今

 

2012年4月30日、日米同盟の深化を確認する共同声明●

財政難の米は軍事費削減に必死、日本はまたもや在日米軍再編費用を肩代わりする約束をしました。

1972年:1億8700万ドル。

2012年:31億ドル。  

消費税増税で国民から集金するのです!!

 

このままでは、国民の暮らしは破壊されます。真の独立を!

 

 

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2012年3月 4日 (日)

沖縄・辺野古の海を殺すな!

◆~~~~~~~~~~~◆
   沖縄・辺野古の海を殺すな!
  =新基地建設を断念させよう=
   3・10集会

               ◆~~~~~~~~~~~◆

■日時;2012年3月10日(土)
 18時半開場/19時開始

■会場:東京しごとセンター・地下講堂
 (東京都千代田区飯田橋3丁目10番3号)
http://www.tokyoshigoto.jp/shisetsu.php?page_id=150

★参加時、資料代500円が必要です。

■講師:真喜志好一(まきし・よしかず。建築家
・沖縄環境ネットワーク)

■主催:辺野古への基地建設を許さない実行
委員会/全労協全国一般東京労働組合/沖
縄・一坪反戦地主会関東ブロック

■連絡先電話:090-3910-4140
(沖縄・一坪反戦地主会 関東ブロック)

 沖縄・普天間基地の「移設先」とされた沖縄・
辺野古への基地建設計画では、環境影響評
価(アセスメント)は<最初から事業(基地建設
)ありき>のものとなっている。定められた期
間より前に違法調査を行ない、調査機器の設
置で環境をかく乱してからデータをとり、環境
に影響が大きな部分は情報を後出しし、住民
意見を述べられないようにし、開発時に事故を
多発している「新鋭機」MV-22オスプレイの
配備を隠してきた--など問題の多いもの。

 とうてい認められないこのアセス評価書を、
沖縄防衛局は御用納めの昨年12月28日未
明、開庁前の沖縄県庁守衛室にダンボール
で16個を運び込んだ。行政機関が書類を置
き逃げするなど、信じられない暴挙であり、
強引な提出だった。
 内容も提出の仕方も問題だらけのアセス評
価書だが、その具体的な問題点を広く知らせ
批判していくことが今、問われている。

 昨年暮の評価書提出阻止行動にも積極的
に参加してきた真志好一さんをお呼びして、
徹底的批判集会を行なう。
 なりふり構わず沖縄・辺野古の海を殺しそ
こに軍事基地を建設しようとする日本政府
を糾弾し、政府に完全に基地建設を断念さ
せるために、この集会に多くの皆さんの参加
を!!

★集会ビラをダウンロードできます
http://www.jca.apc.org/HHK/2012/310henoko_aseemblybill.pdf

辺野古への基地建設を許さない実行委員会
http://www.jca.apc.org/HHK/NoNewBases/NNBJ.html

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2011年8月 3日 (水)

 防衛省、不明朗な選定で1兆円のお買い物

「市民の声ニュース」第88号 (2011、8、1発行) 2面

 

政治不在のなか、防衛官僚のやりたい放題

 

原発震災で政府が右往左往している中、防衛省が重大なことを勝手に進めています。

 

7月26日東京新聞の報道によると、日本は、自衛隊の次期戦闘機(FX)として、ロッキード•マーチン社の未完成のF35戦闘機を選定しようとしていることがわかりました。しかも、選定にあたって従来行われていた飛行審査を省略し、書面審査だけで決めるそうです。

ゲーツ前米国防長官がそうF35にしろと言っていたから? 他のメーカーに比べて劣るであろうF35を採用するには、飛行審査をスルーしたほうがよい、ということのようです。

 

震災復興で少しでも国費をムダにできない時、不透明な選定で1兆円もの買い物をするなど、許されません。

被爆国の日本がなぜ原発に手を染めたのか•••••ビキニでの第五福竜丸ヒバク事故で高まった日本国民の反米、反核感情を抑えようとのアメリカの戦略だったこともわかってきました。

 

もうやめよう、対米従属 

ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ••• この国は何処へ。

 

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2011年7月 8日 (金)

沖縄への裏切り/菅政権の対米従属ここに極まれり

 「市民の声ニュース」第87号 (2011、7、1発行)

沖縄への裏切り

///菅政権の対米従属ここに極まれり///

震災後の対応をめぐって、菅首相が辞める、辞めないとぐだぐだし、政治が不在になっている状況下で、官僚達がやりたい放題、日本の安全保障問題はこれまでにない対米従属路線に足を踏み入れています。

月21日の2+2(外務防衛担当閣僚会議)で日本が約束してしまったこと、

◆辺野古沖の新空港をV字型にする 

◆但し、海兵隊のグアム移転は2014年には完了しない(米財政上無理) 

◆超危険な新型垂直離着陸機オスプレイを来年沖縄に配備

◆思いやり予算を継続することを文書で確認 

◆鹿児島県馬毛島に米軍機訓練場建設

 

 

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2011年6月 5日 (日)

こんな無法が、アメリカだと許される!?

「市民の声ニュース」第86号 (2011、6、1発行)

こんな無法が、アメリカだと許される!?

5月2日、オバマ米大統領は国際テロ組織アルカイダを率いるウサマ•ビンラディン容疑者を殺害したと発表しました。米特殊部隊が、パキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害したということです。

 冷静に考えたら、とんでもない無法行為。なぜ、許されるのでしょうか?

「911ニューヨークテロは自分が指揮した」と発言した(ただし真実は不明)らしい人物が家族とともに住んでいるからと、他国の領内に無断で戦闘部隊を突入させ、ほぼ無抵抗の人間を殺してしまう。まるでハリウッド映画のように。


  ◆ パキスタンの主権侵害。

 本当に殺された人物がウサマ•ビンラディンだったのか、証明されていない。

 本来なら、裁判にかけてテロとの関連を明らかにすべきところ、問答無用で殺害。


単純に考えても、以上3点の重大な疑問があります。


こんな不法行為が問題にされず、むしろ誇らしく世界に発表され、国民から熱狂的に歓迎される。やはり、アメリカという国はムチャクチャです。同じことを自分の国で実行されたらどう思うか、ちょっと考えてみればわかる筈なのに。


 これで、テロとの戦いが終わるなどと考える者はいません。むしろ、テロは世界各地に広がり、米国内の監視社会化も緩まないでしょう。いつまで日本はこんなアメリカの言いなりになるのでしょうか。

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米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言

「市民の声ニュース」第86号 (2011、6、1発行)

●●米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言●●

 ///一方で、超危険なオスプレイの沖縄配備を日本政府が認める///


5月4日、朝日新聞がウィキリークスから入手した普天間関連の外交公電を公表しました。

それによると、2006年に日米で合意した在沖縄海兵隊のグアム移転のロードマップは、海兵隊の人数や日本の費用負担割合が水増しされていたことが明白です。このことは、宜野湾市の伊波前市長がすでに独自調査で指摘していたことです。

また、アメリカよりも、日本側が辺野古への飛行場建設に意欲的だったことも明らかにされました。

 

そして、11日、ついにレビン上院軍事委員長が、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の事実上の白紙撤回を提言しました。日米合意は非現実的で、日米両国にとって無駄な経費負担であるというものです。

 

一方、日本政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を認める方針を決めました。

事故が多く、危険極まりない、騒音も大変なオスプレイを、人口密集地の普天間飛行場に配備することになります。とんでもないことです。

仲井真県知事は「ああいう事故の多いものを街の真ん中に持ってくるのは、常識はずれもいいところだ」と強く反発しています。その通りです。

菅首相、枝野官房長官、北沢防衛大臣、松本外務大臣の4人で決めたということですが、これほど重要なことがそういう形で決められてよいのか?

 

沖縄県民の安全のために、原点に戻って、普天間基地の撤去をアメリカに求めるべきです。

 

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2010年12月 4日 (土)

誰も戦争を望んでいません

「市民の声ニュース」 第81号  (2010、12、1発行)

誰も戦争を望んでいません
●日本政府は戦争回避のためにあらゆる努力を!   

  11月23日、北朝鮮軍による韓国•延坪島(ヨンピョンド)砲撃で、朝鮮半島での緊張がにわかに高まっています。米韓は11月28日から12月1日まで、朝鮮半島西側の黄海で、大規模な合同軍事演習を行うという挑発行動にでています。

 私たちは、声を大にして訴えます。誰も戦争を望んでいません。  

  憲法9条を持つ日本は、中国と協力して、北朝鮮、米韓双方の当事国に慎重な対応をするよう、圧力を加えるべきです。(アメリカべったりの菅政権には期待できませんが)

●歴史の教訓に学ぼう!

 誰も戦争を望んでいません••••戦争で利益を受ける者を除いて。

  私たちは、歴史の教訓から、今こそ冷静に、そして声高に「戦争回避」を訴えます。

教訓1) 戦争で被害を受けるのは一般市民。戦争を望んで指令する者は常に 安全地帯にいる。

教訓2) ベトナム戦争本格介入の口実とされたトンキン湾事件、  アフガン、イラク戦争の口実とされた911など、戦争経済にどっぷり浸かったアメリカは、戦争をする口実を作り上げる。

教訓3) 一面的なマスコミ報道に頼ると、真実を見誤る。

  1950年から3年間に及んだ朝鮮戦争で、民間人の犠牲は400万〜500万人。53年7月に休戦協定が結ばれたまま、今も戦争状態が継続しています。  北緯38度の休戦ラインは陸上のみで、海上の南北境界線が決められなかったため、常にトラブルの元、両国の主張する境界線の狭間の海域では、これまでも銃撃船が繰り返されてきた。

 ※ 今回、11月23日韓国軍は砲撃戦の約1時間前の午後1時ごろ、軍事演習で、ここに向けて砲撃をしている。  

 ※ 「民間人の死者2名」は、基地内労働者。

 

● 明らかにされた「周辺事態法」の内実

 北朝鮮による砲撃で、はからずも明らかにされたのが、日本の「周辺事態法」の本当の役目です。

 99年に制定されたこの法律では、 「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」 が周辺事態であるとされています。  

 これを読むと、今回の事態を周辺事態と認定されてもおかしくないように思えます。

  ところが、この法律は、実は米軍の後方支援のために作られた法律なので、「米軍が戦闘状態であること」が前提であり、日本が主体的に周辺事態と認定するものではない、というのです!!  

 要するに、自衛隊、日本の公務員、日本の国土、主要な港などをアメリカの戦争に提供するための法律なのです。ふざけた話です。

●●沖縄県知事選挙の結果に思う●●
= 私たちに問われていること =

  11月28日の沖縄件知選は、直前に「普天間飛行場は県外へ」と主張を変えた仲井真現知事が、「基地はいらない、米軍飛行場は国外へ」と主張する伊波氏を38,626票の差で破って当選しました。

 北朝鮮の砲撃事件を受けても、なお、伊波氏が30万票を獲得したことに敬意を表します。

 そして、仲井真新知事が、これからも公約を違えることなく、美しい辺野古の海に米軍飛行場を建設することを許可しない姿勢を貫いてくださることを願います。

 「安保はいらない、米軍基地もいらない」との声を本土でもしっかり上げていきましょう!

「基地は県外へ」の票(仲井真+伊波)632,790票 

  >  「基地辺野古へ」の票(金城)13,116票

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2010年11月 3日 (水)

●米中に翻弄される日本外交〜〜前原外相は危なすぎる

「市民の声ニュース」 第80号2  (2010、11、1発行)

●米中に翻弄される日本外交〜〜前原外相は危なすぎる

国境や領土問題は、多くの国々が抱えていますが、それをややこしくしないためにどの国も知恵を絞り、政治外交でしのいでいるのです。

ところが、前原は、国土交通相の時に前例を破って中国漁船船長を逮捕させ、外相になったら超法規的措置で帰国させるという支離滅裂なことをし、その後も日中関係を悪化させることに力を注いでいます。

 

前原外相は中国と戦争をしたいのでしょうか? いえ、そんな覚悟はないでしょう。普天間 飛行場の県内移設と日米同盟の必要性を国民に 納得させるために「中国の脅威」を利用しているだけなのです。こんな危ない火遊びはご免です。

 

人材も経験も豊富で、数段したたかな中国の外交力の前に、日本の国際的信用度は下がるばかりです。

 

さらに、前原は、国交相の時の8月に、凍結されていた沖縄泡瀬干潟埋め立て工事の再開を決めました。 貴重な生態系、生物多様性の宝庫を、普天間「県内」の見返りの産業振興策(港湾整備事業)の犠牲にするものです。ひどすぎます。

 沖縄の命の海をこれ以上破壊するな!!

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在日米軍への思いやり予算を廃止せよ! 

「市民の声ニュース」 第80号 (2010、11、1発行)

typhoon在日米軍への思いやり予算を廃止せよ!  

●前原外相、クリントン国務長官に増額を約束?

 

10月27日夜、ハワイで前原外相とクリントン米国務長官が会談し、普天間合意の再確認と、米側が増額を望んでいる在日米軍駐留経費の日本側負担の年内合意を約束してきた(らしい)。こんなことは共同声明では触れられないし、はっきり報告されないため、正確な情報は国民に知らされないままですが。

 

これは、とんでもない話です。

 

同時に行われた「事業仕分け」がパフォーマンスでしかないことが露骨に明らかになりました。

 

まず第一に仕分けすべきは、他国に例のない在日米軍への「思いやり予算」(2010年度1881億円)です!!

 

●なぜ日本だけがこんなに米軍にサービスを?

 

世界中で日本だけが突出して米軍駐留経費を負担しています。

 

直接支援(お金)が、約4400億円の73,2%(約3230億円)。これは、思いやり予算を除いた額です。更に、海兵隊のグアム移転経費6000億円も別途負担。

 

同じ敗戦国のドイツ、イタリアも直接支援は2%以下です

 

そもそも、民主党は思いやり予算の根拠になっている特別協定に反対だった筈です。

昨年の総選挙で、民主党は、こうした対米従属路線をやめて、「国民の生活第一」の政策を掲げて 政権交代を果たしたのではないですか!?

 

●在日米軍への思いやりより、国民への思いやりを!!

みんな、余裕をなくしているのです!

●日米安保条約を日米平和友好条約に。

 

●軍事費を削れ! イギリスは、国防費8%削減を決定。

 

08年の世界金融危機以来、国民の暮らしはひどくなるばかり。「今日、明日どうしよう?」と追いつめられる若者、高齢者がふえています。

 

各国も必死です。

 

イギリスは、先頃、192の特殊法人の廃止と国防費8%削減を決定しました。

ドイツ、フランス、イタリアも軍事費を大幅に減らそうとしています。財政破綻寸前のアメリカでも、軍事費削減の圧力が強まり、その分、日本に負担増を要求しているのです。

 

なぜ、日本だけがアメリカの軍事費を支えるために国民に犠牲を強いるのでしょう?


主権者国民を裏切り続ける菅—仙谷政権■

昨年の総選挙で鳩山民主党が掲げた公約は、「国家財政そのものを組み替える」でした。

明確な国家戦略なしに各省庁のムダを削るだけでは「国民の生活第一」の政策は実現できません。

 

菅—仙谷政権になって、民主党の公約は次々と反故にされています。

 

普天間飛行場の県外移設、対米従属路線の見直し、官僚主導から政治主導へ、官僚の天下り全面禁止、企業団体献金の廃止、消費税は4年間上げない、郵政民営化見直し、子ども手当の満額支給、ガソリン税の暫定税率廃止、製造業への労働者派遣禁止、障害者自立支援法廃止、取り調べの可視化などなど、 数え上げれば、きりがありません。

 

こうしたこと全てが、「国のあり方」の大転換だと認識したからこそ、主権者国民は政権交代を実現させたのです。

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菅—仙谷政権は、その主権者の思いを完全に踏みにじって、のらりくらりと政権に居座っているばかり。ただちに総辞職すべきです。

 

 また、普天間問題で「アメリカとの約束違反」と大騒ぎして鳩山首相を退陣に追い込んでおきながら、菅政権の「国民への約束違反」は全く問題にしない日本のマスコミも無残です。

 

 

 

 

 

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2010年9月 4日 (土)

65回目の敗戦記念日に思う    「戦争をしない国、日本」を世界に発信しよう!

「市民の声ニュース」第78号  (2010、9、1発行)

65回目の敗戦記念日に思う

「戦争をしない国、日本」を世界に発信しよう!

      ♦8月6日、広島原爆忌

            ♦8月9日、長崎原爆忌

        ♦8月15日、敗戦記念日

第二次世界大戦終結から65年目、今年の8月は気になることがいくつかありました。

 菅首相は「核抑止力は必要」発言の撤回を!

 秋葉広島市長が平和記念式典での平和宣言で、米国の核の傘からの離脱を日本政府に呼びかけました。

 

ところが•••、これに対して菅首相は、8月6日広島市内の記者会見で「核抑止力は日本にとって引き続き必要だ」と発言したのです!! 何たる不見識でしょう!

 

オバマ米大統領の「核廃絶宣言」受け、今年初めて(!)国連事務総長や駐日米大使が式典に出席し、核廃絶に向けた流れが少し前進しつつある、その時に、唯一の被曝国の首相のこの発言は、流れに水を差すものでしかありません。

 許せません。撤回を強く求めます。

 

 仙石政権でひどくなった対米従属

 これは、昨年夏の政権交代時のマニフェストに謳われた「対等な日米関係」を完全に放棄したという宣言でしょう。

 

鳩山政権が普天間基地問題で倒された教訓から(?)、菅政権は最初からアメリカの言うがまま、自公政権の時より始末が悪い状況になっています。


   戦争大国アメリカにこれ以上追随していると、日本への戦費負担要求は限りなく、無理難題を押し付けられます。すでに海兵隊のグアム移転経費負担の増額、グアムのインフラ整備費まで負担するという。

 ●米国の真の要求は、垂直離着陸機オスプレイの沖縄配備!とっても危険〜〜次号にくわしく。

 

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