カテゴリー「市民の声ニュース」の記事

2014年3月22日 (土)

いやだ! 戦争への道

「市民の声ニュース」第110号 (2014年3月1日発行)

いやだ! 戦争への道

集団的自衛権の行使容認に反対します!

安倍晋三が、戦争のできる国作りに向けて暴走しています。

特定秘密保護法制定、解釈改憲(集団的自衛権の行使容認)、武器輸出三原則の見直し、

靖国参拝、教育の中央集権化(愛国心の強要、道徳を正式教科に)、原発再稼働などなど。

このままでは、本当に日本は危ない。国民の暮らしは更に苦しくなり、明るい未来を見通せないその日暮らしの層が増える一方です。貧しい者は軍隊へ、という図が見えます。

とんでもない、戦争への道はいやです! 安倍晋三の退陣を強く求めます。

●集団的自衛権って、どういうこと?

 従来の政府見解を変えるために安倍晋三に任命された小松内閣法制局長官は、集団的自衛権の例えとして、「隣家に強盗が入って殺されそうだが、パトカーがすぐに来ないかもしれないので隣人を守る」行為だと言っています。

 しかし、この例えは的外れです。

<集団的自衛権の行使とは、こういうこと>

日の本家は隣家のA 君に乱暴者から守ってもらう約束をしている。

A君は、大事なともだち。

そのA君が遠くの町に乱入してケンカしている時、後ろから石を投げられそう。

A君を守るために日の本家の若者を差し向ける。

安倍さん、なぜそんなに戦争をしたいのでしょう?

つづいて、現状を例えてみましょう。

 日の本家には、大切な家訓があります。

 昔、隣近所に押し入って大暴れをして、家族にも甚大な被害が出、家の破産寸前まで行ったその反省として作られた家訓、「もう決して武器は持たず、喧嘩をしない。争い事は交渉で解決する」というものです。

 そして、力持ちの隣人A君に、不要となった武器庫を貸し、A君に守ってもらう約束をしました。  

 日の本家は、その後平和に仕事に打ち込み,見事にお家再興を果たしました、ところがA君は喧嘩に明け暮れて家運が傾いてきたため、日の本家に、守ってやる経費を出せ、自分ちの喧嘩に人手も出して加勢しろ、更には日の本家の畑を潰してでも自分ちの作物を安く買えと要求してくるようになりました。

 日の本家では、世間知らずの三代目が当主になり「家訓を書き変える」「当主の権限で家訓を破る」と宣言して、若いもんを喧嘩に出そうとしています。

 家父長制に強い憧れがあるこの三代目は、「家族の同意などいらん、家長の責任でやると言ってるんだ、文句あるか?」と事を進めています。こわいですね〜

 

世界各国から警戒されている日本の軍国化主義化

 安倍首相が昨年1226日に靖国神社を参拝したことが、米中韓を始め各国からきびしく批判されています。安倍政権が軍国主義復活をめざしているのではないかとの危機感が、内外で募っています。

 靖国神社は、国に命を殉じた者を祀る神社として「お国のために戦死する」ことを奨励する装置です。1979年にはA級戦犯も祀られています。

 ここを、現職総理大臣が参拝することの政治的意味は、極めて深刻なものがあります。

 「日本の過去の戦争は正しかった」

 「東京裁判は認めない」と安倍首相が考えているとのメッセージと捉えられるのです

 

●日本は侵略戦争をして、敗戦(無条件降伏)した

という歴史的事実をふまえなければならない!

 

「戦後レジームからの脱却」=敗戦後の世界秩序を認めない

 「戦後教育はマインドコントロールだった」

などの安倍晋三の言葉から、彼の歴史認識がちりばめられています、

 安倍晋三のとりまき(おともだち)の発言も安倍の考えをなぞったものでしょう。

 「従軍慰安婦は世界中どこにでもあった」

 「政府が右と言ったら、右でしょう」

 「秘密保護法は通っちゃったんだからしかたない」以上籾田勝人NHK新会長

 「男女共同参画社会基本法のせいで出生率が下がった」長谷川某NHK経営委員

 「ふつうではないのはアメリカ人のほうだと思う」イランで百田某NHK経営委員

 こうした発言に共通しているのは、日本が無条件降伏したことを認めたくない、戦前の国家統制の強い日本にしたい、との願望です。

 都合の悪いことは無い事にする安倍首相の姿勢は、原発でも同じです。原発事故がなかったかのように原発再稼働を進め、原発輸出セールスに精をだしています。

 戦争で命をおとし、家族を失った幾多の人々、今もふるさとから離れ、先の見えない暮らしに苦しむ被災者のことなど、考えてもいないのでしょうね。

 認めたくないと言っても、では何故日本は戦争を始め、敗北したのか、国会でその辺りをきちんと説明してほしい。それもせずに、閣議決定だけで憲法を変えてしまう暴挙は、絶対許せません。

 

●村山•河野談話の継承を宣言することが、

 世界に認められる道

 「はだしのゲンの」を図書館から撤去する陳情、

「アンネの日記」毀損、ヘイトスピーチなど、

 日本の社会の右傾化は、安倍内閣の姿勢と無関係ではありません。

 このままでは、本当に日本は危ない。世界から民主国家として認知されなくなります。

 政治家の劣化、メディアの劣化、市民の政治的無関心が、これを増長させています。

 市民が情報をしっかり掴み、思ったことを声に出すことが強く求められています。

「市民の声ニュース」第110号 (2014年3月1日発行)

 

 

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東京から原発ゼロを発信しよう!

「市民の声ニュース」番外編 (2013年2月1日発行)

名護市、南相馬市に続け!

東京から原発ゼロを発信しよう!

投票に行って、安倍政権の暴走を止めよう! 

1/19沖縄、名護市民の選択に感動!

 「辺野古への普天間基地移設容認か反対か」が最大の焦点だった名護市長選挙が,1月19日に実施されました。その結果は、みなさんもご存知の通りです。

 安倍政権のなりふり構わぬ圧力をはね返し,移設に反対する稲嶺現市長が再選されました。

普天間基地は約束通り撤去せよ!

辺野古への新基地建設は許さない!

との民意がはっきりと表明されたのです。

 辺野古に作ろうとする基地は普天間の代替えではない、全く別の新しい基地です。「移設」という言葉自体がまやかしです。

 昨年1125日、沖縄自民党が公約だった「米軍普天間基地の辺野古移設反対」を覆して移設を容認、1227日には仲井真知事が辺野古埋め立て承認と、安倍政権による基地建設に向けた圧力が強まる中、国政選挙並みの選挙戦が繰り広げられ、あげくの果ては選挙期間中に石破幹事長が乗り込み500億円の名護基金を作るとまで表明  「金をやるから言う通りにしろ」という安倍政権に、はっきりNO!をつきつけた名護市民の良識に心から敬意を表します。

 補助金の効果には限りがある。基地の被害はずっと続く。豊かな海を潰されたら、それは永遠に戻らないという良識です。

2/9脱原発都知事を実現しよう! 

  原発も同じです。過疎と経済疲弊に悩む地方に補助金をばらまいて危険な原発をたくさん作ってきた日本。

 3.11 の福島原発事故で、その代償があまりに大きいことを私たちは体験した馬鹿裏です。今も原発事故は終わっていません。放射能はもれ続け、豊かな大地を去らねばならない人々の苦しみはは今も続いています。

 私たちは、電力最大消費地東京に暮らす都民として、もう原発に頼るのはやめよう1とはっきり表明したい、そのチャンスが今回の都知事選で与えられたのです。名護市長選、南相馬市長選に続き、東京からも安倍政権NO!原発NO!の民意をつきつけましょう!

 このままでは日本は危うい

投票に行こう! 今なら、まだ間に合う

 

 

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2012年5月 3日 (木)

国民の知る権利を奪う「秘密保全法」の上程を阻止しよう!

「市民の声ニュース」 第95号  (2012、5、1発行

◆◇◆ 国民の知る権利を奪う ◆◇◆

「秘密保全法」の上程を阻止しよう!

 

政府は、1980年代に廃案となった国家秘密(スパイ防止)法の改悪版である「秘密保全法」を作ろうとしています。

 

●秘密だらけの「有識者会議」

昨年8月に有識者会議が秘密保全法制定を促す報告書を発表したのですが、この会議自体が全くの非公開、議事録なし、職員のメモは全て廃棄という、徹底した秘密主義で貫かれ、事務局が作った会議資料の内容がそのまま報告書の内容になっている。ちゃんと議論などされていないような官僚主導の密室主義に批判が出て、今国会への提出は見送られました。

しかし、決して油断できません。

いったん閣議決定され、国会に提出されたら、ほとんど議論なしに、民自公の圧倒的多数であっという間に可決成立してしまう  そういう政治状況なのですから。

 

●「特別秘密」の対象が広すぎて、アイマイ

違反者には懲役10年以下の重い刑

報告書によると、「国の安全」「外交」「公共の安全•秩序の維持」の三分野の情報を「特別秘密」に指定し、これを漏らすと「最高10年の懲役」を科されます。

この「公共の安全•秩序」が曲者。運用次第では何でも対象になってしまいます。

例えば、福島第一原発事故で、政府はSPEEDIのデータ公表を10日以上遅らせ、被災者に無用な被曝を強いましたが、政府はその理由を「社会にパニックが起こることを懸念したから」と釈明しています。

つまり、放射能汚染の正確な情報が「公共の安全」のために「特別秘密」に指定されてしまうということです。

 

●発表をもちかけただけで逮捕される!

ジャーナリストも「特別秘密」を保持する公務員に働きかけただけで逮捕され、新聞社やテレビ局は家宅捜索を受けます。警察の情報も特別秘密に含まれます。国民は警察発表だけを信じろというわけです。

一方で共通番号制制定の動き。「国家は国民の情報を一手につかみ、国民には情報を知らせない」暗黒の時代がそこまで来ています。

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2012年2月 2日 (木)

日本政府はパレスチナ自治政府を国家として認めよ

市民の声ニュース」 第90号  (2011、10、1発行)

●日本政府はパレスチナ自治政府を国家として認めよ

///国連に加盟申請〜国際社会は認める動き///

9月23日、パレスチナ自治政府のアッバス議長が国連本部に加盟申請書を提出し、総会で演説をしました。1974年のアラファト前議長が演説して以来の歴史な演説でした。今回は、今年初頭からのアラブの民主化のうねりに押され、すでに126カ国がパレスチナを国家として承認しています。国際社会は、イスラエルによるパレスチナの不法占拠と暴力こそが、テロの源であることをよーく理解しているのです。

オバマ米大統領は、イスラエルロビーの手前、拒否権を発動しようとしています。

日本政府がアメリカの顔色をうかがって賛成投票せずに棄権するならば、国際社会

に対して、「日本はアメリカの属国です」と表明することになります。情けないことです。

 

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2010年10月 9日 (土)

★名護市市議選で、移設反対派が圧勝★

「市民の声ニュース」 第79号  (2010.10.1発行)

★名護市市議選で、移設反対派が圧勝★

米軍基地拒否の民意が一層明白に!

  9月12日の沖縄名護市市議会議員選挙の結果、辺野古への米軍普天間基地移設反対を明確にした市長を支持する議員が16人当選(定数27)し、過半数を制しました。

 今年1月の市長選に続いて、名護市の民意が明確に表明されました。

 

●辺野古への米軍基地建設は不可能に。

 

この期におよんでも「既定方針を変更しない」と言い張る北沢防衛相、菅•仙石政権には呆れるばかりです。「民意よりアメリカのご意向」?

 

次は、11月28日投開票の沖縄知事選です。

 

ここでも移設反対の民意が明らかになったら、その時こそ、菅さん、いよいよ覚悟を決めてください。

 

また、自民党政権が過去の沖縄知事選の際にやったように、官房機密費を使うことだけはしないことを望みます!!

 

●米側の都合で、すでに日米合意は破られている。

 

民主党政権が、政権交代後も守ると言っている「日米合意」とは、そもそも。2006年に小泉元首相が任期切れのどさくさにまぎれてアメリカと交わしたもので、国民、国会に経緯や内容を問うたものではありません。

 

しかも、今や、アメリカ側の都合で、この合意が破られているのです。

「日米合意」の内容は、普天間空港の辺野古への移転と海兵隊のグアム移転は「パッケージ」であって、2014年までに完了する、というものでした。だから早く辺野古での空港建設に着手しろという脅しでもあったのです。

 

ところが、今年9月21日、米国防総省は、海兵隊のグアム移転完了が2020年までずれこむ見通しであると発表しました。グアムのインフラ整備に回す経済的余力がないという、全くアメリカの事情によるものです。合意見直しを提案するチャンスです。まちがっても経費負担増など言い出してはいけません!!

 

 

*日本政府がひた隠しにしてきた米側の要求*

 危険極まりない垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備

 

●8月末の専門家協議で滑走路案をまとめられなかった本当の理由

日米両政府は、8月31日、米軍普天間飛行場の移設問題で、名護市辺野古周辺に建設する代替施設の工法や配置などに関する報告書を発表しました。

しかし、滑走路案は2案併記、まるですっきりしていません。

 〜〜〜 • 〜〜〜 • 〜〜〜 • 〜〜〜

 

要するにどういうことか  この内情を産經新聞が解説しています。

日米専門家協議でもめていたのは、オスプレイの名護市配備を米側が求め、そうすると滑走路設計も飛行コースも、これまでの話と違ってしまう、アセスメントの見直しも必要で、2014年移設完了には間に合わないということなのです。

 

オスプレイは、ヘリコプターと航空機の機能を兼ね備えた米海兵隊の次期主力機。

複雑な構造がたたって開発段階から墜落事故が相次ぎ、米国で政治問題にもなった、いわくつきの航空機です。

エンジンの出力が大きく、騒音も大きいと心配されています。

 

米軍にとっても使い勝手の悪い普天間路飛行場を返すかわりに、危険なオスプレイの訓練場を沖縄に作る事が、米軍の狙いだったのです。

 

名護市の北方の東村高江では、住宅のすぐ近くに6カ所のヘリパッド建設が「合意」され、住民の反対で工事が中断しています。ここにも2012年にオスプレイ配備の予定です。

  

●これ以上、沖縄を米軍の好き勝手にさせるな!

●ますます増えるアメリカの無理難題に「NO」と言える

 国民の利害を守れる自主独立の政府を求めます!!

 

尖閣諸島問題での日本政府の外交力のなさにはヒヤヒヤさせられました。

また、アメリカの圧力に屈してイランの油田発事業からの撤退を決めてしまった日本政府。その隙間をついて中国が利権を獲得するようです。

 

 こんなフラフラ政府では将来が不安です。

 

 

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2010年6月22日 (火)

韓国哨戒艦「天安」沈没事件の真相とは?

「市民の声ニュース」第76号  (2010、6、1発行)

韓国哨戒艦「天安」沈没事件の真相とは?
〜日本の報道をうのみにしてはいけない〜

 3月26日に起きた韓国哨戒艦「天安」沈没事件について、5月20日に「北
朝鮮による 魚雷攻撃によるもの」との調査結果が発表され、韓日米が共同で北
朝鮮への制裁を主張して います。しかし、この事件には、さまざまな疑問が提
示されています。

1)隠されたもうひとつの沈没
   「天安」乗組員救出作業中に死亡したハン准尉の潜航現場が、「天安」の
  艦首(第1ブイ)•艦尾(第2ブイ)とは6キロも離れた第3ブイだったこと、
  そこに大きな船体が沈没しており、ハン准尉は米軍の指揮のもと大急ぎで、
  十分な装備なしで潜水艦内の捜索にあたっていたらしい。
   以上の報道が4月7日に韓国のKBSテレビで放送され、韓国政府がKBSテ
  レビを名誉毀損で告訴。ウェブサイトでもこの特集が公開停止とされた。

2)米韓軍事演習中の不慮の事故?
   地図を見ると、現場のペンニョン島は平壌から約17キロの位置にある韓
  国領で、米原子力船が北朝鮮の動向環視(有事には平壌にミサイルを撃ち込
  める)のために常に潜んでいたとしても不思議はない。その存在を米韓軍事
  演習中でも知らされていなかために、誤って同士討ち、もしくは原潜の急浮
  上によって「天安」はまっぷたつになったのではないか。

3)署名のない調査報告書はかなりあいまい
  など、など多くの疑問が出されていることが日本ではほとんど報道されていません。

911のように、真実はやがて明らかになるでしょう。新聞•テレビだけではわかりません。


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2010年5月 5日 (水)

沖縄県民の “基地はいらない!”の 熱い思いを受け止めよう!

「市民のこえニュース」 第75号 (2010、5、1発行)

沖縄県民の “基地はいらない!”の 熱い思いを受け止めよう!
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 4月25日、超党派で実現した沖縄県民大会で、「基地負担の軽減を!」「日米地位協定の改定を!」と、沖縄県民の積年の思いが高らかに宣言されました。

 65年前、唯一の地上戦の舞台となった沖縄で、人々が南から北へと死線をさまよったその沖縄本島の各地から、9万人を超える人々が読谷村に集まったのです。

 これは、実に歴史的な集会と言えます。

◆普天間高校3年、岡本かなさんの訴え◆
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窓いっぱいに飛行機の胴体が見え、低空飛行の爆音で授業が中断される。ここは日本なのか、基地のフェンスに囲まれているのは私たちなのかと疑問がわいたが、そのうち感覚がマヒした。  
 みんな基地は仕方がないとあきらめていないか。もう一度考えて。
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●つぎは、私たちがこの声に応える番です。

 市街地のど真ん中にある普天間飛行場の危険性は米軍が一番よく知っています。日米間で全面返還が合意されてからすでに14年、自民党政権下では何も進みませんでした。

 これほど明確に地元の意志が表明されたのです。今こそ声を大にして「基地はいらない。日米同盟もいらない」と訴えましょう。それが国民の総意だということを政府に知らせましょう。鳩山首相が「基地は国外へ」と宣言するよう、背中をぐっと押してあげましょう。

 鳩山さん、迷うことはありません。日本の真の独立に向けて、勇気を出して一歩踏み出しましょう。そうすれば、国民は必ず支持します。

米軍=なくそう米軍基地、やめよう日米安保=

 日米同盟が決して日本の国益にはならない、在日米軍は日本を守るものではないということは、すでに多くの賢明な市民には明らかになっています。

 4月15日の毎日新聞朝刊の「見る世界 10代の戦争」に掲載された写真は衝撃的です。今年のピュリツアー賞受賞作品で、高校卒業後、軍に入隊し、イラクに派遣された少年兵の写真です。「おもちゃではない」本物の銃を構える、まだあどけない顔の少年。これがアメリカという国の現実です。
 
 18才の少年に他国人を殺させるような国と同盟を結んでいてはいけない! 

 さらに今では、無人爆撃機で米国内からコンピューター操作でイラク人、アフガン人を殺している国です。

 日本は、しっかりアメリカと距離を保つべきです。

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2010年4月 1日 (木)

普天間基地の無条件返還を求めます

市民の声ニュース 第74号 (2010、4、1発行)

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普天間基地の無条件返還を求めます
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  普天間基地の移設先をめぐって、鳩山政権が迷走しています。
  「日米同盟を基軸とし」「核抑止力を認める」限り、対等な日米関係など築
  けず、事態は混乱するばかりです。
  日米同盟は本当に必要なのか? アメリカは日本を守る気があるのか?
  を、今こそ真剣に検証し、日本の進路を選択すべき時です.

●在日米軍はアメリカのために駐留している。

アメリカは、自国の利害から日本に軍隊を置き、半占領状態にしています。

日本の敗戦後、占領した連合国が、日本の再軍備を怖れて日本の民主化を本気でめざしていたことは確かです。

しかし、中国の独立、朝鮮戦争の勃発を受け、すぐにアメリカの戦略は変換されました。アジアの共産化を防ぐために、日本の民主化にブレーキをかけ、再軍備を進めました。

アメリカは戦争国家です。

「 米軍が世界のどこでも有利に戦争をしかけられること」が、冷戦終結後 のアメリカの戦略の要となっており、在日米軍の再編もその戦略に基づいて行われています。

海兵隊は侵略部隊であり、ベトナム戦争でもイラク戦争でも、沖縄の基地から海兵隊が出撃しています。
「日本を守るため」などウソッぱち。戦後の日本は、アメリカの戦争を支えるために数々の協力をしてきたのです。密約で国民を欺いてまで。

●誰もが平和を願い、基地を望んでいません。

県内外のどこを探しても、どこも基地を受け入れません。平和を望んでいるからです。
日本が移転先を探す必要などありません。
ただ、返還要求するだけでよいのです。


◆日本に基地はいらない!
◆日米同盟はいらない!
◆核抑止力を認めず、真の核廃絶を!
◆非核三原則の堅持を!

 

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在日米軍幹部の叙勲、263個!!

市民の声ニュース 第74号  (2010、4、1発行)

= 在日米軍幹部の叙勲、263個!!=

3月11日付け東京新聞によると、生存者への叙勲制度が復活した1964年以降、
在日米軍幹部に263個の勲章が日本政府から授与されています。

●東京大空襲、広島•長崎への原爆投下を指揮した
カーチス•ルメイ元米空軍司令官に勲一等旭日大綬章

カーチス•ルメイ(1906-90)は、太平洋戦争末期、日本焦土化作戦を立案した人物です。

B29は、本来高々度から軍事施設を狙う精密爆撃に使われていたのですが、ルメイは、これを低空からの無差別爆撃に変更。夜間、市街地に焼夷弾を投下し、大規模な火災を起こして主要都市を焼き尽くし、民間人を大量虐殺したのです。戦争犯罪とも言える作戦の張本人なのです。

 このカーチス•ルメイ氏に最高ランクの「勲一等旭日大綬章」を贈ったのは、米国の北ベトナム爆撃を支持した佐藤栄作首相の内閣です。
 戦時中に真珠湾攻撃などを指揮した元航空幕僚長の源田実(当時参議院議員)や、小泉純也防衛庁長官(小泉純一郎の父)の強力な推薦があったそうです。

支配層のどろどろした意図が見えます。

ちなみに自衛隊幹部も叙勲されていますが、ランクは米軍幹部より下の種類。自衛隊は米軍の指揮下にあるということですね。

●日本国民の戦争被害は、補償せず!!
「戦争被害は国民がひとしく受忍しなければならない」

 本土焦土化作戦の立案者、原爆投下の責任者に最高ランクの叙勲をした我が国の政府は、一方で、東京大空襲の被害者の補償請求を却下しました。(昨年12月19日、東京地裁)

理由は「戦争被害は国民がひとしく受忍しなければならないもの」だからというものです。そして、補償の選択決定は立法府の裁量に委ねる=戦争被害を補償する法律がないから、補償しないというのです。

業火に焼かれた人々、生き延びても家財や家族を失い、塗炭の苦しみを受けた人々の怨嗟の声が聞こえてきます。

戦争被害は国民がひとしく受忍しなければならない」との主張は、‘87年の最高裁判決以降、日本の司法の一貫した姿勢です。

中国残留孤児の損害賠償請求訴訟でも、この言葉が使われました。その後、不十分ながら帰国後の生活保障策として改正中国残留邦人等支援法が制定されましたが。

戦争を起こした支配層は、ごく少数が戦犯とされた他は全く責任を取らず、
支配構造が温存され、米軍に守ってもらっているのです。彼らにとって、国民はいくらでも使い捨てがきくコマでしかない、「殺されても文句を言うな」ということです。(生活の保障なく首を切られる••••今も同じ?)

私たちは、二度と戦争を起こす政府を作ってはいけないと、肝に銘じましょう。

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2010年3月 2日 (火)

◆◆沖縄県議会が全会一致で意見書採択◆◆

「市民の声ニュース」 第73号  (2010、3、1発行)

◆◆沖縄県議会が全会一致で採択◆◆
米軍普天間飛行場の県外•国外移設を求める意見書

●この民意に応えられなければ、
      新政権の信頼は地に落ちます。

 2月24日、沖縄県議会は、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の県外•国外移設を求める意見書」を全会一致で可決しました。
 移設受け入れ拒否という意志がはっきり示された名護市長選から一ヶ月が過ぎても、一向に態度のはっきりしない鳩山政権に、改めて沖縄県民の意志をつきつけたものです。
 宜野湾市の伊波市長は、米海軍のグアム統合計画室が作成した「海兵隊移転の環境影響評価/海外環境影響評価書草案」を翻訳し、沖縄から主要部隊ごとグアムに移転する計画が米軍内にあると指摘しています。

 実際アメリカ国内にも、米軍はいずれグアム以東の守りに徹し、在日•在韓米軍は撤退させるべきであるとの意見があります。
 これを妨げているのが米空軍と海兵隊の派閥争いだという指摘もあります。
対米従属に凝り固まった外務官僚と大手メディアは、こうした情報をほとんど国民に知らせないようにしています。
 鳩山政権は、こうした情報をしっかり把握し、普天間飛行場の海外移設の実現に全力を傾けるべきです。自民党政権同様、「沖縄に犠牲を強いる」結果だけはやめてください。

●緊急署名「沖縄の民意に応えてください」取組み中 〜〜 ご協力お願いします。

内閣総理大臣 鳩山由紀夫様
辺野古への基地建設断念と普天間基地の無条件返還を求めます

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