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2013年12月15日 (日)

平成の悪法「特定秘密保護法」 廃止に向けた運動を続けましょう!

市民の声ニュース 第109号(2013、12、7日発行)

PCがダウンして、ながいことお休みしていましたが、その間も市民の声ニュースは発行していました。このたび、状況に押されて、ブログを再会します。

平成の悪法「特定秘密保護法」

廃止に向けた運動を続けましょう!

各界から反対の声明が出される中、反対運動がこれ以上広がる前に成立させてしまおうと、自公政権は12月6日深夜、特定秘密保護法の強行採決を行いました。

政府高官の言「忘れやすい国民だから、放っておけばすぐ忘れる。(成立しさえすれば、こっちのもの)」 国民はなめられたものです!!

しかし、私たちは、歴史を大きく逆戻りさせたこの日のことを、決してわすれません。

そして、秘密保護法の廃止に向けて、しつこく斗い続けます。

 

●各界から相次ぐ反対声明

●日弁連からは3回     ◆9条の会   ●1028日 265人の法学者

11月9日 国際協力NGO約100団体

1120日 田原総一朗、鳥越俊太郎、吉永みち子さん等ジャーナリスト有志の会

1125日 橋爪功、仲代達矢さん等演劇団体約40団体

1129日 ノーベル賞受賞者ら学者31人→賛同者2006人に

12月2日 坂本龍一、村上龍さん等「表現人の会」

12月3日 山田洋次、吉永さゆりさん等映画人の会269人     その他多数

 

「一般の人には関係のない法律」は大ウソ!

●税金の使われ方が闇に閉ざされる

 官僚は今でさえ、何でも隠したがります。特に自分に都合の悪い事は隠します。

 復興予算の多くが、全く無関係の事業につぎ込まれていることも、外務省で莫大な金額が流用されたり、着服されていることも、全て隠すことができます。

 消費税増税で国民から税金を搾り取り、その使い道は闇の中。官僚が天下り先をどんどん作って税金を自分たちのために使い放題、そんな役人天国を狙っているのです。

 税金の使われ方を気にしない人には関係のない法律=税金の使われ方を知らせない法律です。

 さらに、国民の知らないところで、自衛隊が海外に基地を作ることも出来ます。

 

 治安維持法、軍機保護法の再来 

      軍事国家への道

安倍政権の目標は、日本を戦争のできる国にすることです。既に,「国家安全保障会議設置法」も成立しています。秘密保護法で国民の目と耳、口を塞ぎ、4大臣のみで国防などの重要な決定を行う。次は、集団的自衛権の行使を認める、仕上げは憲法改悪。戦争への道を止めましょう!

 

●国民主権、民主主義を巡る攻防は、これから!

 石破自民党幹事長の「デモはテロ」発言に端的に現れたのは、自民党政治家や中央省庁の官僚の本音、「国家は権力者のもの」という感覚です。

 国は国民のものですよ! それが国民主権。

 「公」は、国民全体のこと。

 「公」=「官」と言い換えて、自分たちの権力に逆らう行為は「テロ」として取り締まろうという発想です。

 日本を国民の手に取り戻そう!

 

福島原発事故の被害者も、「責任を取れ!」と叫んだら,テロリスト?

私たちも、「消費税10%への値上げ反対!」と叫んだら、テロリスト?

反原発集会を企画する主要メンバーをいつでもタイホできるぞ!という脅し、

まさに治安維持法の再来です。

 

 世界から、三流国とみなされる

 この特定秘密保護法は、国連人権高等弁務官、米欧のジャーナリスト、国際ペンなど、世界からも、警戒の声明が発せられています。

 自民党が好んで使う「価値観を共有する国」から、民主主義の価値観が共有されていないと心配されているのです。

 今後、日本は国際社会から「非民主的圧政の国」とランクされるでしょう。

 昨年来2度の選挙で自公に過半数を与えた私たち国民の民度の結果なのですが、実に辛いです。でも、意外とこれが日米同盟の弱点になるかもしれませんね••••

 

 

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