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2012年5月 3日 (木)

国民の知る権利を奪う「秘密保全法」の上程を阻止しよう!

「市民の声ニュース」 第95号  (2012、5、1発行

◆◇◆ 国民の知る権利を奪う ◆◇◆

「秘密保全法」の上程を阻止しよう!

 

政府は、1980年代に廃案となった国家秘密(スパイ防止)法の改悪版である「秘密保全法」を作ろうとしています。

 

●秘密だらけの「有識者会議」

昨年8月に有識者会議が秘密保全法制定を促す報告書を発表したのですが、この会議自体が全くの非公開、議事録なし、職員のメモは全て廃棄という、徹底した秘密主義で貫かれ、事務局が作った会議資料の内容がそのまま報告書の内容になっている。ちゃんと議論などされていないような官僚主導の密室主義に批判が出て、今国会への提出は見送られました。

しかし、決して油断できません。

いったん閣議決定され、国会に提出されたら、ほとんど議論なしに、民自公の圧倒的多数であっという間に可決成立してしまう  そういう政治状況なのですから。

 

●「特別秘密」の対象が広すぎて、アイマイ

違反者には懲役10年以下の重い刑

報告書によると、「国の安全」「外交」「公共の安全•秩序の維持」の三分野の情報を「特別秘密」に指定し、これを漏らすと「最高10年の懲役」を科されます。

この「公共の安全•秩序」が曲者。運用次第では何でも対象になってしまいます。

例えば、福島第一原発事故で、政府はSPEEDIのデータ公表を10日以上遅らせ、被災者に無用な被曝を強いましたが、政府はその理由を「社会にパニックが起こることを懸念したから」と釈明しています。

つまり、放射能汚染の正確な情報が「公共の安全」のために「特別秘密」に指定されてしまうということです。

 

●発表をもちかけただけで逮捕される!

ジャーナリストも「特別秘密」を保持する公務員に働きかけただけで逮捕され、新聞社やテレビ局は家宅捜索を受けます。警察の情報も特別秘密に含まれます。国民は警察発表だけを信じろというわけです。

一方で共通番号制制定の動き。「国家は国民の情報を一手につかみ、国民には情報を知らせない」暗黒の時代がそこまで来ています。

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