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2012年4月 3日 (火)

★★消費税増税を許すな!★★

「市民の声ニュース」 第94号  (2012、4、1発行

★★消費税増税を許すな!★★

3月30日、野田首相は消費税増税法案を閣議決定し、国会に上程しました。輿石幹事長が、国会での採決に党議拘束をかけ、造反者は処分するとまで言っています。非民主的な政党に成り下がった民主党の醜い姿です。

国民の生活を破壊することにそこまで執着する民主党とは•••?

 

リーマンショック以降の不況から回復しないところへ、大震災が発生し、日本の経済は縮むばかり、多くの国民が収入の落ち込みで苦しんでいます。

 こんな状況で消費税を上げたら、日本経済は大打撃を受け、逆に税収が大幅に減ることになります。必要なのは元気の出る経済政策です。

 

●この国を悪くしているのは、官僚の天下りシステム

「税と社会保障の一体改革」とは名ばかりで、破綻しかけている年金制度の抜本的な改革案はまったく示されていません。

●年金制度をボロボロにした旧社保庁の歴代幹部たちは全く責任をとっていません。それどころか、AIJ投資顧問の消えた年金事件で明らかになったように、全国の厚生年金基金の幹部に、社保庁OBが721人も天下っていたのです。社保庁OBの勧めるがまま、AIJに基金の運用を任せた厚生年金基金傘下の中小企業は、倒産の危機に追い込まれています。どこまでも、年金制度を食いものにする官僚たちは許せません

中央省庁と民間との、天下りを通したもたれ合いシステムが、今の日本の不幸を招いているのではないでしょうか。

社保庁OBは、投資には無知なのです。経産省OBが原子炉について無知なのと同じように。

こうした連中に任せたら、危険です。

 

 311原発震災で、「原発安全神話」がウソだったとわかりましたが、もうひとつ「日本の官僚は優秀」神話も全くのウソだということがわかりました。

中央官僚の無能、無責任が被害を大きくし、復興の足かせになっているのです。

経産省OBが電力会社に多数天下っているため、これまでも原発の多くの事故があいまいにされてきたし、安全検査や事故対策が大甘になっています。

●これだけの放射能汚染を引き起こし、有害物質の最大のものを垂れ流している東京電力に、なぜ警察の捜査が入らないのか、それは、東電に警察出身者が32人も天下っているからでしょう。

●そして、財務官僚の天下り先である銀行は法人税を免除されています。(15年間で30兆円)。これを払わせれば消費税増税の必要なし!

 

 

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