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2011年8月

2011年8月 3日 (水)

 防衛省、不明朗な選定で1兆円のお買い物

「市民の声ニュース」第88号 (2011、8、1発行) 2面

 

政治不在のなか、防衛官僚のやりたい放題

 

原発震災で政府が右往左往している中、防衛省が重大なことを勝手に進めています。

 

7月26日東京新聞の報道によると、日本は、自衛隊の次期戦闘機(FX)として、ロッキード•マーチン社の未完成のF35戦闘機を選定しようとしていることがわかりました。しかも、選定にあたって従来行われていた飛行審査を省略し、書面審査だけで決めるそうです。

ゲーツ前米国防長官がそうF35にしろと言っていたから? 他のメーカーに比べて劣るであろうF35を採用するには、飛行審査をスルーしたほうがよい、ということのようです。

 

震災復興で少しでも国費をムダにできない時、不透明な選定で1兆円もの買い物をするなど、許されません。

被爆国の日本がなぜ原発に手を染めたのか•••••ビキニでの第五福竜丸ヒバク事故で高まった日本国民の反米、反核感情を抑えようとのアメリカの戦略だったこともわかってきました。

 

もうやめよう、対米従属 

ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ••• この国は何処へ。

 

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(株)東京電力の救済を目論む原発賠償法案の成立を許すな!!

「市民の声ニュース」第88号 (2011、8、1発行)

(株)東京電力の救済を目論む原発賠償法案の成立を許すな!!

 

 現在国会で審議中の「原子力損害賠償支援機構法」は、7月27日に与野党が修正で合意し、 今週にも成立しそうな勢いです。

 

 この賠償支援機構法案は、「原子力災害の賠償は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任がある」と明記した、現行の原子力損害賠償法を無視して、責任企業東電を全面的に救済する内容になっています。絶対に許せません。

 ●東電に会社更生法を適用せよ!

 

食中毒事件を起こした焼肉チェーン店は倒産のやむなきに至る,   それが商売の基本鉄則、資本主義のルールです。

 

ところが、今回、甚大かつ広範な被害を出し、未だ出し続けている福島第一原発事故を起こした(株)東電に対しては、全くルール破りの救済に、国を挙げて取り組もうというのが原子力損害賠償支援機構法です。

 

強盗殺人は罰せられるが、戦争での殺人は罰せられない、ということに似たものを感じます。

 

賠償額が膨大で企業が破綻するなら、法的に整理するのがスジです。そのために会社更生法があるのです。そして、経営者、社員、株主、金融機関が負担を分担するべきです。

 

この当たり前のルールが、なぜ東電にだけ適用されず、特別扱いされるのでしょう?

 

与野党が合意した修正案では、東電は温存し、株主責任、銀行の貸し手責任も問われず、負担は、電気料金の値上げと税金投入で国民に回ることになります。

 

●電気料金の値上げと増税で国民に負担を押し付けるな!

 

 これはモラルハザードであると、各界からが批判が出るのも当然です。重大事故を起こせば潰れるとのリスクが消えれば、電力会社は原発のうまみを手放すはずがない。膨大な補助金のおかげで「原発はコストが低い」とウソをつき、廃炉費用などのコストを隠してきたことと全く同じです。

 

●放射能汚染の拡がりを正確に知り、迅速な対策を!

 

牛肉のセシウム汚染のひろがりで、日本中の人々が改めて原発事故の脅威を痛感しています。

 

稲わら汚染の原因は、3月12〜15日と21日に膨大な量の放射性物質が拡散され、雨や雪とともに地に舞い降りたことにあり、そのホットスポットは決して半径○㎞以内などと線引きできない、天候、風向き、地形による、ということがわかってきました。

 

今一番深刻な問題は、稲わらが汚染した地域に当時暮らしていた(今も?)子どもたちの健康被害です。また自主避難は補償しないという政府の姿勢もヒバクを拡大しています。事故発生直後の情報隠しにより、1ヶ月以上も高濃度汚染地に留まらざるをえなかった方々もいます。

 

7月27日の衆院厚生労働委員会で参考人として意見陳述された東大アイソトープ総合センター長児玉龍彦氏は、

1)食料、土壌、水の測定を早急に 

2)子どもを守るための新法制定 

3)土壌汚染を除去するために民間の総力を結集できる体制を作る

ことがすぐにも必要と訴えておられます。

 

食料の測定器は簡単なものがたくさんできているそうです。今ある日本の技術の総力を挙げてことに当たる姿勢がなぜできないのか? 国会の怠慢であると。

 

60才以上の元技術者437人が結成した「福島原発行動隊」が、東電から協力の受け入れを断られている、というように、政府も東電も、民間の総力を結集するとの姿勢からはほど遠い。

 

一刻を争う事態なのに、なぜ?

 

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