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2011年6月

2011年6月 5日 (日)

こんな無法が、アメリカだと許される!?

「市民の声ニュース」第86号 (2011、6、1発行)

こんな無法が、アメリカだと許される!?

5月2日、オバマ米大統領は国際テロ組織アルカイダを率いるウサマ•ビンラディン容疑者を殺害したと発表しました。米特殊部隊が、パキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害したということです。

 冷静に考えたら、とんでもない無法行為。なぜ、許されるのでしょうか?

「911ニューヨークテロは自分が指揮した」と発言した(ただし真実は不明)らしい人物が家族とともに住んでいるからと、他国の領内に無断で戦闘部隊を突入させ、ほぼ無抵抗の人間を殺してしまう。まるでハリウッド映画のように。


  ◆ パキスタンの主権侵害。

 本当に殺された人物がウサマ•ビンラディンだったのか、証明されていない。

 本来なら、裁判にかけてテロとの関連を明らかにすべきところ、問答無用で殺害。


単純に考えても、以上3点の重大な疑問があります。


こんな不法行為が問題にされず、むしろ誇らしく世界に発表され、国民から熱狂的に歓迎される。やはり、アメリカという国はムチャクチャです。同じことを自分の国で実行されたらどう思うか、ちょっと考えてみればわかる筈なのに。


 これで、テロとの戦いが終わるなどと考える者はいません。むしろ、テロは世界各地に広がり、米国内の監視社会化も緩まないでしょう。いつまで日本はこんなアメリカの言いなりになるのでしょうか。

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米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言

「市民の声ニュース」第86号 (2011、6、1発行)

●●米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言●●

 ///一方で、超危険なオスプレイの沖縄配備を日本政府が認める///


5月4日、朝日新聞がウィキリークスから入手した普天間関連の外交公電を公表しました。

それによると、2006年に日米で合意した在沖縄海兵隊のグアム移転のロードマップは、海兵隊の人数や日本の費用負担割合が水増しされていたことが明白です。このことは、宜野湾市の伊波前市長がすでに独自調査で指摘していたことです。

また、アメリカよりも、日本側が辺野古への飛行場建設に意欲的だったことも明らかにされました。

 

そして、11日、ついにレビン上院軍事委員長が、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の事実上の白紙撤回を提言しました。日米合意は非現実的で、日米両国にとって無駄な経費負担であるというものです。

 

一方、日本政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を認める方針を決めました。

事故が多く、危険極まりない、騒音も大変なオスプレイを、人口密集地の普天間飛行場に配備することになります。とんでもないことです。

仲井真県知事は「ああいう事故の多いものを街の真ん中に持ってくるのは、常識はずれもいいところだ」と強く反発しています。その通りです。

菅首相、枝野官房長官、北沢防衛大臣、松本外務大臣の4人で決めたということですが、これほど重要なことがそういう形で決められてよいのか?

 

沖縄県民の安全のために、原点に戻って、普天間基地の撤去をアメリカに求めるべきです。

 

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政府•東電は情報を全て開示し国民の命を守れ!

「市民の声ニュース」第86号  (2011、6、1発行)

政府•東電は情報を全て開示し国民の命を守れ!

◆子ども年20ミリシーベルト基準完全撤回を

原発震災発生からすでに2ヶ月半になろうとしています。

10万人以上の方々が、地震と津波の被害の上に、放射能汚染という今も続く恐怖にさらされされ、ふるさとを奪われました。被害に遭われた全ての皆様に一日も早く平安な日々が訪れることを、心より念じます。

 

●真実を公表し、正確な情報を全面開示せよ。

 

3月11日以降、福島第一原発で一体何が起こっているのか、真実は一向に明らかにならず、政府も東電も発表を二転三転させている状態です。

それぞれ責任ある地位の者が、自己保身に躍起になって右往左往し、原発事故の早期収束に失敗したことだけが見えてきます。

 政府•東電が正確な情報を直ちに全面開示していたら被害を受けずにすんだはずの人びとがたくさん、無用な被曝を受け、今もさらされ続けています。

 

●文部科学省が、子ども年間20ミリシーベルト基準を実質撤回!

文部科学省が4月19日に通知した福島県内の児童生徒の年間被曝線量(暫定基準)20ミリシーベルトは、とんでもない数値です。

一般人の年間許容量1ミリシーベルトの20倍です。放射線の影響は子どものほうがずっと強く受けるというのに、です。

5.2ミリシーベルトを超える区域は<放射線管理区域>で、18才未満の作業が禁止されています。  

 40ミリシーベルトで労災認定が出された例もあり、4年余りで70ミリシーベルトを被曝した方は多発性骨髄腫で労災認定を受けています。

 将来ある子どもたちにこのような危険を強いる権利は誰にもありません。危険な地域の学校を閉鎖すると費用が莫大になるとのそろばん勘定ではじき出された<20ミリシーベルト基準>と言う他ありません。

5月23日、文科省へ直談判に訪れた福島の子どもと保護者らに高木大臣は面会もせず、 庁舎内に入れることも拒み、父母らは雨の中3時間近く訴え続けました。

そして5月27日、文科省が「子どもたちの基準値年間1ミリシーベルト以下をめざす」と発表!

 

●配布されない5万台の放射線測定器

アメリカ、フランス、カナダ、イギリスなどから送られた5万台の放射線測定器が全く活用されていない、各自治体も測定器不足で困っているというのに。問い合わせに応じた原子力安全広報課は「住民に配布することは考えていない」。この国の官僚は国民のことを考えていない!!

 

★人間の力でコントロールできない原子力に頼るのはもうやめよう!

★政府•東電は、原発労働者の安全をしっかりまもれ!

 

 

 

 

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