広島原爆１６８個分のセシウム放出！

「市民の声ニュース」　第８９号　　（２０１１、９、１発行）

★広島原爆１６８個分のセシウム放出！

８月２２日、政府（原子力•安全保安院）は、国会の求めに応じて、福島原発事故によって放出された放射線量の試算を発表しました。

６月にすでにIAEAに報告されていたものです。国民には知らせていなかった。「聞かれなかったから」というのでしょう！！

その数値は、

セシウム137が　広島原爆の１６８、５個分

ヨウ素131が　　　　　　　　　２、５個分

ストロンチウム90が　　　　 　２、４個分

これだけの放射線を含んだ粒子が地球上にばらまかれ、水、土壌、食物、ごみ焼却灰なと形を変えながら、ずーっと私たちの周りを汚染し続けるのです。

セシウム137の半減期は３０年、生殖細胞に作用して遺伝病を引き起こします。

事故発生以来、政府•東電は情報を小出しにし、対策が後手後手になって、避けられた筈のヒバクを発生させ続けています。

この国の政治家•官僚たちは、国民の生命を何と軽々しく扱っているのでしょう。

一刻も早く「放射線対策庁」を設置してきめ細かな測定と対策を行い、放射性物質の凝集と拡散を止めなければなりません。

このままでは、経済も医療も崩壊します。

★野田首相誕生〜〜有権者への裏切り政権

８月３０日、野田新首相が誕生しました。

限りなく自民党に近い野田佳彦、財務省の言いなりに緊縮財政、増税論者の野田佳彦、警察OBを雇用し捜査情報を違法入手していた品川美容外科から多額の献金を受けていた野田佳彦が、この危機の時代に首相になったのは、最悪の事態です。

２年前の政権交替時に民主党が掲げた公約を放棄するのならば、国民に信を問うのが民主主義です。

２年前に有権者から否定された麻生内閣の消費税増税法案をたてに消費税増税を進めるなど、言語道断です。

日本経済が瀕死の状態の今、増税に次ぐ増税では、国民の暮らしも経済も破たんします。

増税は絶対に阻止しましょう！！

防衛省、不明朗な選定で１兆円のお買い物

「市民の声ニュース」第８８号　（２０１１、８、１発行） ２面

政治不在のなか、防衛官僚のやりたい放題

原発震災で政府が右往左往している中、防衛省が重大なことを勝手に進めています。

７月26日東京新聞の報道によると、日本は、自衛隊の次期戦闘機（FX）として、ロッキード•マーチン社の未完成のF35戦闘機を選定しようとしていることがわかりました。しかも、選定にあたって従来行われていた飛行審査を省略し、書面審査だけで決めるそうです。

ゲーツ前米国防長官がそうF35にしろと言っていたから？　他のメーカーに比べて劣るであろうF35を採用するには、飛行審査をスルーしたほうがよい、ということのようです。

震災復興で少しでも国費をムダにできない時、不透明な選定で１兆円もの買い物をするなど、許されません。

被爆国の日本がなぜ原発に手を染めたのか•••••ビキニでの第五福竜丸ヒバク事故で高まった日本国民の反米、反核感情を抑えようとのアメリカの戦略だったこともわかってきました。

もうやめよう、対米従属　

ヒロシマ、ナガサキ、フクシマ•••　この国は何処へ。

（株）東京電力の救済を目論む原発賠償法案の成立を許すな！！

「市民の声ニュース」第８８号　（２０１１、８、１発行）

（株）東京電力の救済を目論む原発賠償法案の成立を許すな！！

　現在国会で審議中の「原子力損害賠償支援機構法」は、７月２７日に与野党が修正で合意し、　今週にも成立しそうな勢いです。

　この賠償支援機構法案は、「原子力災害の賠償は、天災や社会的動乱の場合を除いて、原子力事業者に損害賠償の責任がある」と明記した、現行の原子力損害賠償法を無視して、責任企業東電を全面的に救済する内容になっています。絶対に許せません。

 ●東電に会社更生法を適用せよ！

食中毒事件を起こした焼肉チェーン店は倒産のやむなきに至る,　　　それが商売の基本鉄則、資本主義のルールです。

ところが、今回、甚大かつ広範な被害を出し、未だ出し続けている福島第一原発事故を起こした（株）東電に対しては、全くルール破りの救済に、国を挙げて取り組もうというのが原子力損害賠償支援機構法です。

強盗殺人は罰せられるが、戦争での殺人は罰せられない、ということに似たものを感じます。

賠償額が膨大で企業が破綻するなら、法的に整理するのがスジです。そのために会社更生法があるのです。そして、経営者、社員、株主、金融機関が負担を分担するべきです。

この当たり前のルールが、なぜ東電にだけ適用されず、特別扱いされるのでしょう？

与野党が合意した修正案では、東電は温存し、株主責任、銀行の貸し手責任も問われず、負担は、電気料金の値上げと税金投入で国民に回ることになります。

●電気料金の値上げと増税で国民に負担を押し付けるな！

　これはモラルハザードであると、各界からが批判が出るのも当然です。重大事故を起こせば潰れるとのリスクが消えれば、電力会社は原発のうまみを手放すはずがない。膨大な補助金のおかげで「原発はコストが低い」とウソをつき、廃炉費用などのコストを隠してきたことと全く同じです。

●放射能汚染の拡がりを正確に知り、迅速な対策を！

牛肉のセシウム汚染のひろがりで、日本中の人々が改めて原発事故の脅威を痛感しています。

稲わら汚染の原因は、３月12〜15日と21日に膨大な量の放射性物質が拡散され、雨や雪とともに地に舞い降りたことにあり、そのホットスポットは決して半径○㎞以内などと線引きできない、天候、風向き、地形による、ということがわかってきました。

今一番深刻な問題は、稲わらが汚染した地域に当時暮らしていた（今も？）子どもたちの健康被害です。また自主避難は補償しないという政府の姿勢もヒバクを拡大しています。事故発生直後の情報隠しにより、１ヶ月以上も高濃度汚染地に留まらざるをえなかった方々もいます。

７月27日の衆院厚生労働委員会で参考人として意見陳述された東大アイソトープ総合センター長児玉龍彦氏は、

１）食料、土壌、水の測定を早急に　

２）子どもを守るための新法制定　

３）土壌汚染を除去するために民間の総力を結集できる体制を作る

ことがすぐにも必要と訴えておられます。

食料の測定器は簡単なものがたくさんできているそうです。今ある日本の技術の総力を挙げてことに当たる姿勢がなぜできないのか？　国会の怠慢であると。

６０才以上の元技術者４３７人が結成した「福島原発行動隊」が、東電から協力の受け入れを断られている、というように、政府も東電も、民間の総力を結集するとの姿勢からはほど遠い。

一刻を争う事態なのに、なぜ？

沖縄への裏切り／菅政権の対米従属ここに極まれり

 「市民の声ニュース」第８７号　（２０１１、７、１発行）

沖縄への裏切り

///菅政権の対米従属ここに極まれり///

震災後の対応をめぐって、菅首相が辞める、辞めないとぐだぐだし、政治が不在になっている状況下で、官僚達がやりたい放題、日本の安全保障問題はこれまでにない対米従属路線に足を踏み入れています。

６月２１日の２＋２（外務•防衛担当閣僚会議）で日本が約束してしまったこと、

◆辺野古沖の新空港をV字型にする　

◆但し、海兵隊のグアム移転は2014年には完了しない（米財政上無理）　

◆超危険な新型垂直離着陸機オスプレイを来年沖縄に配備

◆思いやり予算を継続することを文書で確認　

◆鹿児島県馬毛島に米軍機訓練場建設

政府は真剣になって国民の命を守れ！

「市民の声ニュース」第８７号　（２０１１、７、１発行）

政府は真剣になって国民の命を守れ！

３１１原発震災発生からすでに３ヶ月半がたちますが、原発事故収束のメドは全くたたず、放射能汚染は広がるばかりです。

●早急に地下ダム建設し、地下水、海水汚染を防げ！

　事態は、メルトダウンからメルトスルー（溶けた核燃料が格納容器の底のコンクリートを溶

かして地下にめりこんでいる）を通り越して、地下水脈に達しようとしています。

　一刻も早く、地下にコンクリート壁を張り巡らせて、地下水脈の汚染を防ぐ、或は、汚染地

下水の海への流出を食い止めなければ、被害は甚大なことになると、京大原子炉実験所助教小出裕章さんが警告を発しています。

しかし、現実には、無策な政府•東電は見当違いの対策に右往左往するばかり、地下ダムを建設する技術は日本にあるのに、１０００億円の費用を東電が出し渋っているのです。

　原発事故発生当初から、政府•東電は一貫して、深刻な事態を直視せず、対応が後手後手になって、被害を大きくしています。３月１２日から１５日の間に大量の放射性物資が広範囲に飛散し、情報周知と対策が取られないまま、多くの市民が被曝しました。被害の全容はまだまだつかみきれていません。

●相も変わらぬ情報隠し、その間に被害はますます広がる。

　被災者の暮らしは、梅雨と夏の暑さを前に困難を増すばかり。有効な対策が打ち出されず、人びとの疲れは限界に達しています。

　政治家、官僚、東電の役員達からは、住民を守ろうとの必死の覚悟がまったく見えません。一刻の猶予もないというのに！

　　《 すぐにも実施すべき対策 》

● 被災者への補償金、義援金を早急に支払う

● 地下ダムを建設し、地下水、海水汚染を防ぐ

● 被爆地の住民各個人に小型線量計を配布し、長期間の健康管理

システムをつくる

● 原発作業員の末梢血幹細胞を保存し、長期間の健康管理をする

●老朽化した原発から廃炉に。玄界原発は最も危険！

● 補償には、東電の資産をすべて出させる

● 震災復興には、復興際を。財源にはこれまで国内を犠牲にして海外に貯め込んだ民間の対外純資産をあてる。５０兆円の米国債もあてる。

● 復旧、復興には、地域住民•事業者の意見を活かし、国は口を出さない。

●原子力に頼らない地域の再生計画を豊かに描こう！

飯館村のように、自然との共生を軸に生活してきた人々が原発事故のせいで泣く泣く故郷を離れざるをえない、農業や酪農をやめざるをえない　　　本当に悔しい思いをされています。被災地の復興にあたっては、こうした人々の思いを取り入れて、希望の持てる将来像を描くことから始めるべきです。

「３１１以前に戻ることができたら•••」と思っている人がたくさんいます。でも、戻ることはできません。

３１１の悔しさ、痛みをテコに、二度と同じ悲劇をくりかえさないような将来像を作る努力が求められています。原発再稼働の旗を振る菅政権には決して任せられません。

///福島、沖縄•••、地方を犠牲にするこの国の有り様を変えよう！///

東電管内には原発はひとつもない、東北などの過疎地に補助金をばらまいて作ってきました。基地もそうです。国内の米軍基地の７５％が沖縄にあります。原発も米軍基地も、国策として進められてきました。

地方を犠牲にして進められた戦後日本の発展が、今、根底的に問われています。誰かを犠牲にする発展のシステムはもうやめましょう！

///イタリアの国民投票、脱原発が勝利///

６月11,12日に行われたイタリアの国民投票で、原発再開に反対が94％（投票率54,8％）の結果。

スイス、ドイツに次いで、イタリアもさよなら原発を決定しました。世界は、かくも福島原発事故に衝撃を受けているのです。

それなのに、なぜ、当の日本では原発再開なのでしょう？　国民の民度が問われています。

こんな無法が、アメリカだと許される！？

「市民の声ニュース」第８６号　（２０１１、６、１発行）

こんな無法が、アメリカだと許される！？

５月２日、オバマ米大統領は国際テロ組織アルカイダを率いるウサマ•ビンラディン容疑者を殺害したと発表しました。米特殊部隊が、パキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害したということです。

　冷静に考えたら、とんでもない無法行為。なぜ、許されるのでしょうか？

「９１１ニューヨークテロは自分が指揮した」と発言した（ただし真実は不明）らしい人物が家族とともに住んでいるからと、他国の領内に無断で戦闘部隊を突入させ、ほぼ無抵抗の人間を殺してしまう。まるでハリウッド映画のように。

 　◆ パキスタンの主権侵害。

◆ 本当に殺された人物がウサマ•ビンラディンだったのか、証明されていない。

◆ 本来なら、裁判にかけてテロとの関連を明らかにすべきところ、問答無用で殺害。

単純に考えても、以上３点の重大な疑問があります。

こんな不法行為が問題にされず、むしろ誇らしく世界に発表され、国民から熱狂的に歓迎される。やはり、アメリカという国はムチャクチャです。同じことを自分の国で実行されたらどう思うか、ちょっと考えてみればわかる筈なのに。

　これで、テロとの戦いが終わるなどと考える者はいません。むしろ、テロは世界各地に広がり、米国内の監視社会化も緩まないでしょう。いつまで日本はこんなアメリカの言いなりになるのでしょうか。

米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言

「市民の声ニュース」第８６号　（２０１１、６、１発行）

●●米議会が海兵隊グアム移転の日米合意の見直しを提言●●

　///一方で、超危険なオスプレイの沖縄配備を日本政府が認める///

５月４日、朝日新聞がウィキリークスから入手した普天間関連の外交公電を公表しました。

それによると、２００６年に日米で合意した在沖縄海兵隊のグアム移転のロードマップは、海兵隊の人数や日本の費用負担割合が水増しされていたことが明白です。このことは、宜野湾市の伊波前市長がすでに独自調査で指摘していたことです。

また、アメリカよりも、日本側が辺野古への飛行場建設に意欲的だったことも明らかにされました。

そして、１１日、ついにレビン上院軍事委員長が、在沖縄海兵隊のグアム移転計画の事実上の白紙撤回を提言しました。日米合意は非現実的で、日米両国にとって無駄な経費負担であるというものです。

一方、日本政府は、米海兵隊の新型垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を認める方針を決めました。

事故が多く、危険極まりない、騒音も大変なオスプレイを、人口密集地の普天間飛行場に配備することになります。とんでもないことです。

仲井真県知事は「ああいう事故の多いものを街の真ん中に持ってくるのは、常識はずれもいいところだ」と強く反発しています。その通りです。

菅首相、枝野官房長官、北沢防衛大臣、松本外務大臣の４人で決めたということですが、これほど重要なことがそういう形で決められてよいのか？

沖縄県民の安全のために、原点に戻って、普天間基地の撤去をアメリカに求めるべきです。

政府•東電は情報を全て開示し国民の命を守れ！

「市民の声ニュース」第８６号　　（２０１１、６、１発行）

政府•東電は情報を全て開示し国民の命を守れ！

◆子ども年20ミリシーベルト基準完全撤回を

原発震災発生からすでに２ヶ月半になろうとしています。

１０万人以上の方々が、地震と津波の被害の上に、放射能汚染という今も続く恐怖にさらされされ、ふるさとを奪われました。被害に遭われた全ての皆様に一日も早く平安な日々が訪れることを、心より念じます。

●真実を公表し、正確な情報を全面開示せよ。

３月１１日以降、福島第一原発で一体何が起こっているのか、真実は一向に明らかにならず、政府も東電も発表を二転三転させている状態です。

それぞれ責任ある地位の者が、自己保身に躍起になって右往左往し、原発事故の早期収束に失敗したことだけが見えてきます。

　政府•東電が正確な情報を直ちに全面開示していたら被害を受けずにすんだはずの人びとがたくさん、無用な被曝を受け、今もさらされ続けています。

●文部科学省が、子ども年間２０ミリシーベルト基準を実質撤回！

文部科学省が４月１９日に通知した福島県内の児童生徒の年間被曝線量（暫定基準）２０ミリシーベルトは、とんでもない数値です。

一般人の年間許容量１ミリシーベルトの２０倍です。放射線の影響は子どものほうがずっと強く受けるというのに、です。

年5.2ミリシーベルトを超える区域は＜放射線管理区域＞で、１８才未満の作業が禁止されています。　　

　４０ミリシーベルトで労災認定が出された例もあり、４年余りで７０ミリシーベルトを被曝した方は多発性骨髄腫で労災認定を受けています。

　将来ある子どもたちにこのような危険を強いる権利は誰にもありません。危険な地域の学校を閉鎖すると費用が莫大になるとのそろばん勘定ではじき出された＜２０ミリシーベルト基準＞と言う他ありません。

５月２３日、文科省へ直談判に訪れた福島の子どもと保護者らに高木大臣は面会もせず、　庁舎内に入れることも拒み、父母らは雨の中３時間近く訴え続けました。

そして５月２７日、文科省が「子どもたちの基準値年間１ミリシーベルト以下をめざす」と発表！

●配布されない５万台の放射線測定器

アメリカ、フランス、カナダ、イギリスなどから送られた５万台の放射線測定器が全く活用されていない、各自治体も測定器不足で困っているというのに。問い合わせに応じた原子力安全広報課は「住民に配布することは考えていない」。この国の官僚は国民のことを考えていない！！

★人間の力でコントロールできない原子力に頼るのはもうやめよう！

★政府•東電は、原発労働者の安全をしっかりまもれ！

菅首相が浜岡原発全原子炉の停止を要請！

今回ばかりは、菅首相の英断を応援します。

一歩前進です。
中部電力は、首相の要請にただちに応じてください！

これが、たとえ菅首相の、延命を狙った政権浮揚策、思いつきだとしても。

官僚や大手メディアからどんなに攻撃されようと、絶対に撤回したり、あいまいにしたりしないでくださいね！！

これは２度目の敗戦だ

「市民の声ニュース」第８５号　（２０１１、５、１発行）

国民の命が最優先されない日本という国

◆◆これは、２度目の敗戦だ◆◆

６６年目の東京大空襲記念日の翌日、東日本大震災が起こりました。

浜に２００〜３００の遺体が寄せられているなど、現地の惨状が東京大空襲の記録に重なります。

まるで、戦争のよう、「でも爆弾が落ちて来ないだけよかった」と思ったのは大間違い。

放射性物質の拡散という見えない恐怖が終わるメドはなく、海を、大地を汚し続けています。

地震•津波の発生から５０日以上経つというのに、未だ１万数千人の方々の遺体が確認されないという、

あまりに悲惨な状況に、ただ、ただ、胸が痛みます。

●次世代に重い負債を残してしまった私たちの責任

福島第一原発からの放射能漏れは収束のメドが立っていません。炉の安定化まで20年、30年かかるかも知れません。２０年後何万人の犠牲者が出るかもしれず、経済への打撃も深刻です。これは、日本の第二の敗戦と言ってもよい事態です。

「どうして戦争を止められなかったの？」と私たちが問うたように、「どうして原発なんて作ったの？」と 私たちが後世の日本人から問われる立場になってしまいました。本当に、どうして、どうして、危険だと分かっていながら。悔いが残るばかりです。

　日本が地球上に放射能をまき散らしている事態は、国際的にも許されないことです。日本は、真摯に謝罪し、謙虚に世界からの助力を求めるべきです。

　ところが現実は、今ある脅威、今苦しんでいる国民をそっちのけに、戦後（復興計画）の利権をめぐって、利権集団がうごめいています。

●相も変わらぬ無責任体制•••地に堕ちた「安心、安全」

　先の大戦で、軍部と政治家は無責任に戦争に突入していった（勝てない戦争と知りながら、勇気をもって直言する者がいなかった）、今も全く同じだということを、私たちは、はっきり知らされました。

官僚は、国民のことではなく、自分たちの省益しか考えず、政治家も、国民が苦しんでいる状況に少しでも早く手を打とうとの決断力、指導力を発揮していません。

●相も変わらぬ大本営発表•••インターネット規制まで始まった

　大手メディアは、大本営発表で、東電と政府の情報を無批判に垂れ流すだけ。おまけに政府はインターネット規制まで始めています。

　先の戦争では、正確な情報を入手できた者が自分の命を守ることができました。今もそうです。私たちは、正確な情報を全国民が入手できるよう斗います。

●どさくさまぎれに、辺野古にV字型滑走路建設を認めてしまった菅政権を許すな

●活断層の上に建つ浜岡原発は、すぐ止めて！

●子ども年２０ミリシーベルトの基準は撤廃を！

●一日も早く、日本列島に平和な日々が訪れますように。

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●東京電力は、きちんと賠償責任を取れ！　税金で補償など、とんでもない。

　何兆円になろうとも、東電はきちんと自己責任で全ての被害者に補償すべきです。経済活動への打撃で多くの非正規労働者が職を失い、中小企業も倒産の危機に追い込まれている中、税金で補償など、とんでもない話です。

食中毒を出した飲食店はつぶれる、それが現実です。なぜ、東電だけ救済されるのか？

　　　重大事故を起こした東電は、企業責任で早急に当面の被害者への補償を実施し、将来の被害にも責任を取る義務があります。

　　　全資産を出し、足りなければ、株主と融資銀行が責任を取る、それが資本主義の規律です。

　　　東京都も、大株主としての責任を取るべきです。

●原子力に頼らない日本の再生に向け、叡智を集めよう！

政府の復興構想会議とやらができたそうですが、彼らに任せたら、ろくなことにはなりません。

まず、被災者、故郷を奪われた人びとの意見を尊重することから始めるべきです。自然エネルギーに立脚した新しい日本を作るためにすべての叡智を結集させましょう。

　　「やっぱり原発は必要」と、電事連•政府•マスコミの宣伝で思い込まされている人びとには、「では、自分の住んでいる所に建ててください」と答えましょう。

　　　南相馬から、心の叫びが送られてきています。心の底からの祈りの叫びです。

 原子力で電気を作るのは、もう　やめてください！

こういう、まっとうな会社がどんどん出てきてほしい！

　脱原発宣言を掲げた城南信用金庫のホームページ

 http://www.jsbank.co.jp/

「浜岡原発の即時運転中止を求める意見書」全文

「浜岡原発の即時運転中止を求める意見書」全文

３月１１日に発生した東日本大地震（東北地方太平洋沖地震）が、数万人の死者と行方不明者、そして、避難を余儀なくされた数十万人の被災者を生み出しました。深甚より哀悼とお見舞いを申し上げます。

この大地震は原子力発電所、特に福島第一原発に甚大な被害を発生させています。関係者が懸命の努力をしていますが、事故に関わる情報開示は十分なものではなく、被曝被害も拡大し続けており、憂慮すべき事態です。そして、この地震が他の地震を誘発するのではないかと指摘され、震源域に立地する他の原発の事故が懸念されます。

東日本大地震は、太平洋プレートが陸側のプレートに沈み込む境界で起きた地震であり、余りにも巨大な地震であるため、隣接するプレートに影響を与え、大地震を誘発させるとの懸念です。長野県と静岡県で、比較的大きな地震が発生していますが、その兆候ではないかと指摘する声があります。日本国内には５０を超える商業用原発が稼働しており、これらの原発は臨海部に位置していて、大津波の被害からも逃れることはできません。

東海地震発生の危機が迫っています。駿河湾内に位置する駿河トラフ（海底を走る溝）において周期的に発生する地震で、マグニチュード８と想定され、発生前から「東海地震」の名が付けられ、その危険性が指摘されています。そして、この東海地震の震源域と想定される御前崎市には浜岡原発があり、５基の施設の内、３基が現在も稼働しています。浜岡原発ではトラブルが多発し、耐震性の不足が懸念されていますが、活断層が直下にあり、事故の危険が迫っていることは、多くの識者が指摘しています。

本議会は、福島第一原発の事故を教訓とし、日本政府に対し稼働中の原発の地震ならびに津波対策を早急に実施するとともに、発生が確実である東海地震の震源地に立地する浜岡原発に対しては、運転を即時停止することを求めます。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

２０１１年３月２４日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　清瀬市議会

浜岡原発の即時運転中止を求める意見書を ３月２４日に清瀬市議会が採択

「市民の声ニュース」　第８４号２面　（２０１１、４、３発行）

拡げよう、全国に。

浜岡原発の即時運転中止を求める意見書を

３月２４日に清瀬市議会が採択

提案者：布施哲也(反原発自治体議員連盟準・共同代表)

　　　　　　反対は民主党、退席は公明党。 

賛成は自民系会派が7人の内5名、共産党が4名、生活者ネットが1名、

そして提案者の布施で11名。

反対は民主党系会派の2名、自民系会派の2名、無所属1名の5名。公明党の4名は退席し、採決に加わらず。

原子力に依存しない日本の再生を！

「市民の声ニュース」　第８４号　　（２０１１、４、３発行）

原子力に依存しない日本の再生を！

 未曾有の大災害となった東日本大震災で、様々の被害に遭われた方々に、お見舞い申し上げます。

現地で、全国で懸命に救援•復興の努力をされている皆様に心から感謝いたします。東京の電力のために福島の人たちが犠牲になる、こんな不公平の連鎖を断ち切るためにも、できることをひとつずつやっていきましょう。

●原発事故は人災　　「想定を超えた」ではすまされない

 「千年に一度」はウソ、1896年の明治三陸地震でも３８メートルの津波が記録されています。地震列島に５４基もの原発は絶対危険。いつかこういう日が来るとわかっていながら、原発建設を本気で阻止しなかった私たちの非力さに胸が痛みます。

●原発利権にからめとられたマスコミ、御用学者を信じるな

　スリーマイルの時もチェルノブイリの時も、「日本の原発は安全」と言い続け、今回も「心配ない」「健康に深刻な影響はない」と言い続ける御用学者たちは信用できません。これまで何千人という原発労働者の被曝と死を闇に葬ってきたマスコミも。

●ヒロシマ • ナガサキ • フクシマ

大江健三郎さんが「ニューヨーカー」に寄稿して訴えたように、「日本は広島の原爆から何を学んだのか」が問われています。広島、長崎、第５福竜丸の被爆者たちの犠牲をしっかり受け止めず、「平和利用だから」と言いくるめられて今日まで来てしまった、今、戦後日本のあり方そのものが問われているのです。

今は、世界に放射能をまき散らしていることのお詫びから始めましょう。

●自衛隊を国際災害救助隊に

 １０万人をこえる自衛隊員の活動に感謝します。国民を守るという本来の業務です。自衛隊は不要で高価な武器を捨て、国際災害救助隊として、国際貢献にも力を発揮する、それが最大の安全保障です。

 日本イラク医療支援ネットワーク（JIM-NET）の佐藤真紀さんから

「宮城入りします。東北支援始めます。」

　何か東京も、じわじわと崩壊していくような沈うつな雰囲気が漂っていま

す。 JIM-NETでは、山形出身の熊谷が運転手として、山形、宮城を往復

し支援物資を届けています。　私も、イラクから一時帰国中の川添と二人

で２８日には、山形にとび、代表の鎌田實も火曜日に合流。今後の支援の

ための視察を行います。今回の支援は長期戦になりそうです。

　義捐金も受け付けしております。よろしくお願いいたします。

　　　　JIM-NETホームページ　http://www.jim-net.net/ 

 郵便振替口座：00540-2-94945
　口座名：日本イラク医療ネット

 　　　　　※郵便振替用紙の通信欄に「東北関東大震災募金」とご記入ください。

私たちの暮らしを破壊する<消費税大増税 と TPP参加>を阻止しよう！！

「市民の声ニュース」　第８３号　　（２０１１、３、１発行）

私たちの暮らしを破壊する<消費税大増税とTPP参加> を阻止しよう！！

　　　マニフェストに反し、民主党内での論議もないまま、菅総理が突然言い出した消費税大増税とTPP参加は、私たちの暮らしを直撃し、日本経済の破壊をもたらします。

断固、阻止しましょう。

●「税と社会保障の一体改革」は “方便”

 社会保障費が増えるのは確かです。

　　　しかし、官僚の天下り根絶は手つかず、関連公益法人も温存、14億円の官房機密費も温存、議員や官僚の給料もカットせず、　　　要するに、何の努力もせず、一番手軽な税金に頼るのは、政府、財務省の怠慢でしかありません。

　　　テレビ•新聞など大手メディアは「増税やむなし」の世論を形成しようと必死です。しかし「増税やむなし」などという余裕のある人は一 握りでしょう。

　　　私たちの暮らしは、この十数年ですっかり余裕をすり減らし、「何を切り詰めるか」に毎日苦労しています。

　　　これ以上消費税が上がったら、もっと財布のヒモを絞めなければなりません。単純な話です。

　　　消費税増税 → 消費の落ち込み → 景気悪化 → 倒産の嵐 → 経済の更なる悪化

　　　消費税増税で景気が悪化し、雇用も悪化し、切り捨てられる層が拡大します。増税はダメ！

●TPP参加で、食料自給率は１４％に！

TPP（環太平洋連携協定）による影響は食料自給率が１４％に、経済的損失は４兆１千億円に。これは政府の試算です。それがわかっていてなぜ？　アメリカの要求に逆らえないだけなのです。

農業、工業、繊維•衣料品のほか、金融や知的財産、政府調達、労働など２４分野でアメリカの 望むルールが押し付けられ、日本の市場が「どうぞご自由に使ってください」と無防備に提供されるということです。

中小、零細企業は、粉々にされます。働く者も、より一層の使い捨てにさらされます。

小泉•竹中政治の再来です。影響は、もっと広範囲で、深刻です。

●小泉•竹中と同じことをしようとしている菅政権

　　　　小泉•竹中による、故意に誤った経済政策によって、2003年４月時点で株価は半落、14500円から7600円に。一方で、外貨準備高は急増、４０兆円もの円を売ってドル買いが密かに進められた。

　　　その結果、米国資本が日本の実物資産を一手に買い占めた。ハゲタカに日本の国民の税金４０兆円を提供して、日本の資産を買わせたということです。

　　　こうして、日本の社会はボロボロにされ、今日の荒んだ状況にされたのです。

　　　菅政権は、これと同じことをしようとしているのです。これでは、日本に未来はありません。菅政権を退陣させよう！

　　※参考文献：植草一秀著「日本の独立」飛鳥新社

●武器禁輸三原則を破った菅政権

　　　日本政府は、米政府がアフガニスタン空軍に供与する米空軍輸送機のプロペラ部品を、２月中にも米軍に売却することを決定。(2月21日日経)

　　　　当初、アフガンに自衛隊医官の派遣を決めたが、あまりに危険で、自衛隊の反発も出たため中止し、そのかわりに、米国への協力をアピールするためにプロペラ売却を決めた、ということらしい。

　　　菅政権の米国への隷従ぶりは、見るに耐えない　　と国際社会は冷静に見ていることでしょう。

　　　自民党がやりたくてもできなかったことを、菅民主党政権がどんどん進めてしまう、国民に諮らずに！　

　　　最悪です。

　　　憲法９条が実質壊されていく、この流れに歯止めを！！

●鳩山前首相の「＜海兵隊は抑止力＞は方便だった」発言から見えるもの

　　　政治家の発言としては、あまりに軽卒で、沖縄の人びとへの非礼は許しがたいものです。同時に、米海兵隊が日本の安全を守るためのものではないという事実を、改めて示した正直な発言とも言えます。

　　　米軍は米国のために存在するという厳正な事実を、私たちは直視しなければなりません。

●中東情勢から目が離せない　

　　　今年に入り、中東で民主化を求める人びとのエネルギーが爆発し、親米政権を次々に追い詰めています。チュニジア、エジプト、バーレーン、リビア•••

　　　パレスチナを不当に占拠し続けるイスラエルと、常にイスラエルを支え米国への反発は中東全域に広がっています。イスラエルとパレスチナの力関係の変化に注目しましょう。国際情勢は、大きなうねりの中にあります。

　　　また、バーレーンの親米政権が倒れたら、バーレーンにある米海軍第５艦隊の基地は、撤去されるかも知れません。

　　　そうなると、第７艦隊のエリアに中東も含まれることになり、在沖縄米軍基地の任務が増える。日本への影響は大きいものがあります。

◆◆◆ 戦争と増税に突き進む菅政権を許すな ◆◆◆

「市民の声ニュース」　第８２号　　（２０１１、２、１発行）

◆◆◆ 戦争と増税に突き進む菅政権を許すな ◆◆◆

昨年７月の参院戦で、国民からはっきりと「NO」をつきつけられた菅首相は、その後も明確な政治指針を発信しないまま、ただただ、政権に居座り続けています。そして、日本は、どんどん悪い方向に向かっています。 　　

　●企業減税と消費税大増税　 　　　

　●財政のムダ排除は全く進まず、天下りも温存、むしろ現役出向まで認める

　●辺野古に米軍の巨大飛行場を作る (認めない名護市には米軍再編交付金の支給を凍結)

こうした約束破りだけでなく、それ以上にひどいことを始めています。

　

●新防衛大綱で、「動的防衛力」構想として軍拡路線へ。日米同盟の強化。 　　　
　　　　　自衛隊の「専守防衛」の枠を取り払い、アメリカの要請があれば、世界のどこに
　　　　　でも自衛隊を派遣できるようにする。

　

●TPP（環太平洋連携協定）への参加       

　　　　　アメリカの要求に応じて、モノやサービスまで幅広い分野で市場開放。 　　　
　　　　　実態は、アメリカの意向に添ったルール作り。

　私たちは、こんな政権や政策を選択した覚えはありません。菅首相は直ちに退陣せよ！

●大手マスコミが菅政権を批判しない理由（わけ）

　ウィキリークスが暴露したように、昨年２月の時点で、鳩山—小沢民主党政権がアメリカの言うがままにならないと判断した米国国務省が、菅—岡田ラインと接触し、鳩山政権潰しを開始したということです。

　そしてアメリカべったりのほうがうまくゆくと思い込んでいる（利権もある）官僚、大手マスコミが総力を上げて鳩山攻撃に動き出しました。

　

「普天間飛行場を受け入れる自治体はない、アメリカとの約束をどうするんだ？」と連日騒ぎ立て、５月の日米合意を結ばせ、鳩山首相を退陣に追い込みました。

　沖縄の民意は今も「辺野古移転は認めない」と全く変わらないのに、マスコミはピタッと普天間問題を報道しなくなりました。

　

国民との約束を破りっぱなしの菅首相批判は殆どしません。１年前とは大違いです。

●前原外相が、在日米軍への「思いやり予算」1900億円／年を５年間保証する特別協定に署名

　日米両政府は、１月２１日外務省で、在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」について、来年度からの５年間、今の水準を維持するとともに、沖縄で行われている戦闘機の飛行訓練をグアムへ移転する経費も新たに負担するなどとした特別協定に署名しました。 　

　３月に切れる現在の協定に替わるものですが、 北朝鮮や中国などの動向を踏まえ、これまでの３年間から５年間に期間が延長され、来年度からの５年間、今年度予算で１８８１億円となっている「思いやり予算」の水準を維持するとしています。

　「思いやり予算」は、そもそも１９７８年、日本経済が好調で、米国との経済摩擦が大きな政治問題になっていた時代に、当時の金丸防衛庁長官が提案したものです。

　経済がここまで停滞し、毎年３万人を超える国民が自殺している現在の日本には、税金をこんなことに使う余裕はありません！！　やめるべきです。

　前原外相は、この特別協定に署名した際、「思いやり予算」という呼び方をやめて、米国側表記の「ホスト•ネーション•サポート」と呼ぶことにする、と言ったそうです。

　呼び方をどう変えても、世界に例のない過剰サービスであることは、変わりようがありません。

　一方、飛行場移設を拒否する名護市には、米軍再編交付金１７億円を不支給。 　
　日本政府は米軍のためにあるのですか？

●貧富の格差がますます拡大する世界

　０８年のリーマンショック以降、世界中で貧富の格差が拡大しています。

　日本の現状は、定職に就けない若者がふえ、無理な働かせられ方と低収入で、結婚や出産など考えられないという人がふえています。

　また多くの国民が６０才を過ぎたら安心して暮らせない状態です。

　飢餓人口５０００万人、財政破綻寸前の州が次々、というアメリカのオバマ大統領も必死になって経済を立て直そうとしています。

　 しかし、だからと言って日本がTPPに参加したら、日本経済はこれまでにない大打撃を受けます。 　

　TPPは、関税の問題だけではなく、２４もの部門で強硬なアメリカの要求が準備されているのです。日本の官僚が太刀打ちできるとは思えません。

　 これ以上、日本の社会をぼろぼろにすることは、絶対に食い止めねばなりません。TPPへの参加は阻止しましょう！！

　

　アメリカに強力に支えられたエジプトのムバラク政権でさえ。いつ倒れるか、という状況です。追い詰められた民衆の怒りは止まらないのです。